【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染症対応の緩和や賃上げムードの拡大などから消費者マインドの改善傾向が窺われ、インバウンド需要の回復も顕著に現れてきております。しかし、金融引締めが続く欧米経済の減速による景気の下押し懸念が残り、資源・原材料価格の上昇に一服感が見られるものの物流費等の上昇傾向が続いていることから、コストの転嫁が限定的となっている中小企業を主体に依然厳しさが続くものと見込まれております。
米菓業界におきましては、斯業大手が火災事故から復旧しシェア分布も以前に戻りつつあるなか、さらなる競争激化が必至の状況となっております。一方で、原材料や電力費等の製造コストが高止まったままであり、大手各社が採算面の悪化を食い止めるべく二次の価格改定に踏み切らざるを得ないなど、極めて厳しい事業環境が続いております。
このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「新しい岩塚価値の創造」の2年目にあたり、「ドンドン造って、ガンガン売って、欠品ゼロ!」のスローガンの下、改めて供給責任を自覚し、新たなサプライチェーンの構築による欠品を起こさない体制を確立していく方針にあります。また、基本方針である「新しい岩塚価値の創造」に「ニュートレンド米菓(BEIKA)の提案」とサブタイトルを付け、新工場「BEIKA Lab」での研究開発機能をフル活用し、「美味しさと品質」を追求するとともに、新しい岩塚価値商品をお届けしたいと考えております。
開発部門におきましては、「BEIKA Lab」においてお客様に感動していただける新しい岩塚価値商品の開発を進め、他社との差別化をいっそう際立たせたいと考えております。ファンサイトの声に応えた「THEひとつまみシリーズ」や北海道産の素材の味を生かしたコラボ商品の開発、新感覚のニュートレンドBEIKAの自信作である「RISOUNO!」における多様なパッケージの提案など、新しい岩塚価値の新商品を生み出し改良を加えております。
製造部門では、原材料や燃料、電力費などのコストアップ要因のなかで、燃料費については価格激変緩和補助政策により確実に低下しているものの、電力費は騰勢傾向が続いており、原材料においては包材等副資材の上昇が当社商品の値上げ効果を相殺、製造原価の低減を限定的なものとしております。また、前期に行った生地生産・包装工程の機械化による省人効果が生産性向上に表れているものの、係る機械化による償却負担増が工場増設に係る固定費に加わり、製造原価が高止まりする一因となっております。なお、欠品回避のため主力品ラインの増強に着手しており、増産体制を整え供給責任を果たすことを主命題として、自助努力を重ねております。
営業部門では、前期の勢いのまま主力商品(TOP6+2)の販売に注力、一部「田舎のおかき」の出荷調整を余儀なくされたものの、総じて市場の堅調に支えられ、前期以上の販売実績を示すことができました。特に「味しらべ」「大袖振豆もち」においては大きく伸長しております。ただ、当第1四半期の後半になって、市場全体にやや伸び悩みが見られるなか、大手企業の復調に伴い競争激化が顕著となっており、販売価格の維持に努めるとともにメリハリのある販促活動を行う必要があると考えております。なお、「お米となかよし」をキーワードに情報発信に努めブランドイメージアップに取り組んでおり、認知度の向上に繋げたいと考えております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、営業面では定番品主体に堅実な販売実績を示したなかでコストにおいて一定の原価低減効果も見られ、前年同期間比増収増益となりました。売上高は、米菓市場の堅調な推移を受け定番品をはじめ前期の好調さを維持し踏み止まることができ、53億6百万円(前年同期間比2.9%増)と伸長しました。損益面では、製造原価が総じて高止まりしたものの燃料費や労務費の低減もあって増収効果が残り売上総利益率を改善できた結果、営業利益は1億31百万円(前年同期間比86.7%増)と黒字を確保、経常利益は2億73百万円(同8.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億65百万円(同46.6%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は889億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して53億87百万円の増加となりました。
流動資産は105億5百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億93百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が7億88百万円、受取手形及び売掛金が4億74百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は784億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して64億81百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により65億99百万円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は223億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億30百万円の増加となりました。
流動負債は37億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億87百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が1億73百万円、未払法人税等が8億47百万円、賞与引当金が2億56百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は185億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億17百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価等により繰延税金負債が21億円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は666億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して45億57百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が46億円増加したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績等に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の経営成績等に重要な影響を与える要因の記載について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の資本の財源及び資金の流動性の記載について重要な変更はありません。