【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じ、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されるものの、長引くウクライナ情勢の緊迫化、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動、足元での急激な円安の進行や資源エネルギー価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、2020年１月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い世界的に実施されていた入国制限が、緩和・全廃の動きが加速している影響で、７月は277,945人（前年同月比543.6％増）、８月は386,412人（同485.0％増）、９月は319,200人（同509.6％増）と増加傾向にあります（日本政府観光局（JNTO）調べ、９月はJNTO推計値）。また、海外からの訪日外客数は、７月は144,578人（前年同月比183.2％増）、８月は169,800人（同555.2％増）、９月は206,500人（同1,065.3％増）と、日本においては、９月からの外国人観光客向け添乗員なしパッケージツアーの受入れ再開、ワクチン接種者に対する陰性証明書提示義務の廃止等もあり、９月の訪日外客数は、本年３月の外国人の新規入国再開以来初めて20万人を上回りました（日本政府観光局（JNTO）調べ、８、９月はJNTO推計値）。
医療アシスタンス事業の売上高は、上記のとおり出国日本人数と訪日外客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の 水準には戻っていないものの、足元では着実に回復の兆しが見られ増加傾向にあり、また厚生労働省から受託した 「入国者等健康フォローアップセンター業務」および東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」が 売上増に大きく貢献したことなどから、前年同期比で大幅に増加しました。
ライフアシスタンス事業の売上高は、前年同期比で減少となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,745百万円（前年同期比61.7％増）と増収となりました。このうち「入国者等健康フォローアップセンター業務」が1,970百万円、「検疫手続確認センター業務」が1,270百万円と売上増に大きく貢献しました。
また、売上原価は、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」の再委託費の増加により3,761百万円（同56.0％増）と増加したものの、販売費及び一般管理費は365百万円（同6.7％増）に抑え、営業利益は618百万円（同241.4％増）、経常利益は648百万円（同241.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は447百万円（同229.8％増）を達成することができました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(医療アシスタンス事業)
（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス
海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き受けているものの、出国日本人数が徐々に増加傾向にあり、売上高は前年同期比で増加しており、2019年第３四半期連結会計期間比においても７割程の水準まで回復しております。
（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス
当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。
法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前年同期比で減少しましたが、セキュリティ・アシスタンスサービスは、前年同期比で若干増加しました。また大学向けの留学生危機管理サービスは、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延による留学のキャンセルが相次いでおりましたが、留学が徐々に再開し始めており、売上高が前年同期比で増加しました。
（ⅲ）救急救命アシスタンス事業
救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、常駐の医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が一時は拡大したものの、一部の大規模建設工事現場の工事完成による事業終了もあり、前年同期比で売上高は減少しました。
（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）
国際医療事業(医療ツーリズム)につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりませんが、売上高は前年同期比で増加しております。また、入国制限の緩和に伴い、新規問い合わせや、過去に日本で治療、検査した方からの問い合わせが増えてきている事から、今後の業績の回復が期待されます。
（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少に伴い、日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は大幅に減少したままの状況が続いておりましたが、入国制限の緩和に伴い、売上高は前年同期比で若干増加しております。
（ⅵ）ワンストップ相談窓口
厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を、順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。
（ⅶ）入国者等健康フォローアップセンター業務
厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、全社対応による業務運営が順調に進捗し、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増加に大きく貢献しました。
（ⅷ）検疫手続確認センター業務
東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」につきましても、「入国者等健康フォローアップセンター業務」と同様に、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増加に大きく貢献しました。
これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は4,424百万円（前年同期比74.1％増）、セグメント利益は719百万円（同321.7％増）となりました。
(ライフアシスタンス事業)
ライフアシスタンス事業では、既存取引先との契約見直しに伴い、前年同期比で売上高が減少しました。その結果、ライフアシスタンス事業の売上高は320百万円（前年同期比18.6％減）、セグメント利益は167百万円（同32.1％減）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し、3,967百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金468百万円の減少、売掛金641百万円の増加、仕掛品36百万円の減少、立替金31百万円の増加がありました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ336百万円減少し、2,386百万円となりました。主な増減要因としては、買掛金15百万円の増加、短期借入金170百万円の減少、未払法人税等87百万円の増加、賞与引当金31百万円の増加がありました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、1,580百万円となりました。主な増減要因としては、利益剰余金422百万円の増加、為替換算調整勘定71百万円の増加がありました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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