【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内の経済状況は、原材料価格の高騰についても価格転嫁が徐々に進められていることなど、経済活動が活発になってきていることもあり、景気回復傾向が継続していたものと思われます。
小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、行動制限がなくなったことによる顧客の購買マインドの向上やインバウンド需要も持ち直すなど回復基調であったと見られます。
当社グループにおきましても、確実に業績は回復してきており、月次の売上高も継続して前年を上回る結果となっております。特にコロナ禍では苦戦していたサングラスと補聴器の売上が好調であり、売上高の増加に寄与しております。
また、統廃合を伴う店舗の移転や改装については継続して取り組んでおり、今後もマーケットの動向を見極めながら計画的に進めてまいります。
海外法人におきましても全ての法人が通常の営業ができる状態になっており、東南アジアの法人を中心に増収となり、前年は再度のロックダウンにより営業損失が大きかった中国法人につきましても、損失額は縮小し改善傾向となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高12,022百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益552百万円(前年同四半期は営業損失25百万円)、為替差益等があったため、経常利益903百万円(前年同期比291.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益712百万円(前年同期比991.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔日本〕
主要子会社であります㈱パリミキにおきましては、2023年4月1日より新経営体制となり、今までの積極的な店舗改装や移転、新店などの展開を継続しつつも、コスト意識を高めて出退店も精査していく方針であり、さまざまなコストが高騰する中、今までの慣例にとらわれず見直すことにより、販管費を抑え利益体質にしていくことを目指しています。広告宣伝費につきましても効果が見込まれる地域へのCM投入等は継続して行うものの、制作費の負担が大きいものなどについては内容を見直すなど精査してまいりました。
売上高におきましては、コロナ禍では落ち込んでいた、サングラスや補聴器が堅調な伸びを示しており、売上高の増加を牽引しております。また、移転を伴う出店、改装などの店舗投資を計画的に行っており、1店舗当たりの売上高の向上と利益の改善に引き続き取り組んでまいりました。
この結果、国内の売上高は10,551百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益503百万円(前年同四半期はセグメント利益7百万円)となりました。
〔海外〕
海外子会社におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はほとんどなくなり、全ての法人が通常営業ができる状態となっております。中国法人におきましては、前年は再びのロックダウンにより休業状態が続いていたため営業損失額も大きかったですが、今年は通常営業ができていることや、不採算店の退店など店舗の整理も進めており、営業損失ではあるものの、損失額は減少し改善傾向にあります。なお、東南アジアの法人につきましては、順調に改善しており海外法人合計の増収増益に貢献しております。
また、将来性を見据えて準備を進めていましたカンボジア法人につきましては、前年連結会計年度末より連結対象としており、今後も東南アジア地域においては、医療(眼科)との協業に力を入れてまいります。
この結果、海外の売上高は1,511百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益48百万円(前年同四半期はセグメント損失31百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ485百万円増加して37,857百万円となりました。これは主に流動資産における、商品及び製品が402百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ61百万円減少して9,105百万円となりました。これは主に流動負債における支払手形及び買掛金が290百万円増加したものの、未払金が163百万円、未払法人税等が261百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ547百万円増加して28,751百万円となりました。これは主に利益剰余金が559百万円増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は14百万円です。 なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。