【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内の経済状況は、資源価格の高騰による物価上昇などが景気の下押し要因となりつつも、コロナウイルスの感染者数が落ち着いていることで正常化に向かっており、景気も緩やかな回復が続いている状況となりました。
小売業界におきましても、大規模な行動制限が行われなかったことで、個人消費を中心に緩やかに回復してきており、徐々にコロナウイルス感染拡大前の状態に戻りつつあります。
当社グループにおきましては、再三感染拡大のあった昨年の状況からは改善の傾向にあり、売上高、客数、眼鏡数(組数)ともに増加した結果となりました。
売上高、客数増の要因は、統廃合を伴う出店や店舗改装、ライフスタイルに合わせた視力測定「ビジュアルライフケア」の取り組みを継続して実施してきた結果と見ております。お客様の生活様式も多様化するなか、様々な使用シーンに合わせた快適な眼鏡を提供できるよう視力測定技術の強化や新商品開発も行ってまいりました。これからの流れは、お気に入りのモノを大事に使う、というニーズも高まってくると想定しており、自分に合ったものをメンテナンスや修理するなどして愛用し続けていただけるよう、修理可能な品質の良いPBブランドにも引き続き力を入れることと併せて、修理専門のグループ会社を今後ますます活用してまいります。
海外事業におきましては、ほぼ規制が緩和され、コロナ禍以前には利益を確保していた東南アジアの法人が順調に回復してきていることが寄与し、海外法人合計で利益増となりました。しかし、いまだ規制の厳しい中国法人や物価高など地政学的な問題等もある欧州の法人につきましては、引き続き厳しい状態となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高23,647百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益411百万円(前年同四半期は営業損失278百万円)、経常利益760百万円(前年同四半期は経常損失175百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益441百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失361百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔日本〕
主要子会社の㈱パリミキにおきましては、不採算店の退店や移転統合を伴う出店、改装など計画的に投資を行っており、1店当たりの売上高の向上と利益の改善に引き続き取り組んでまいりました。
また今回、眼科、薬局を併設したメディカルモールに店舗をオープンするなど、今まで以上に「安心」を実感できる店舗として地域の方々に貢献することで、新たなお客様が増えることに寄与しております。
販管費につきましては、出店、改装に伴う設備活動費が前年を上回っておりますが、売上高増に伴い増加する費用以外は大きく増えてはおらず、概ね計画どおりに推移しております。
商品戦略としましては、Made in Japan プロジェクトによるPB眼鏡フレームの拡充やかけ心地など機能面を重視したBalance Fit フレームなど、新商品の開発にも注力してまいりました。
またプロモーションにつきましては、新CMにて手ごろな価格からメガネ一組が購入できることをアピールし、間口を広げてきたことも客数増につながっていると見ています。遠近両用メガネもきちんとした技術で測定の上、品質の良いものをご購入しやすい価格から取り揃えていることを今後も伝えて行く方針です。
この結果、日本の売上高は20,990百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益397百万円(前年同四半期セグメント損失230百万円)となりました。
〔海外〕
海外子会社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況がほとんどの国で鎮静化し、特に以前から利益に貢献しておりました東南アジアの法人につきましては、売上高、営業利益とも大幅な増加に転じており、海外法人全体の引き上げに寄与しております。
しかしながら、厳しい規制が続いている中国法人におきましては、店舗休業とその後の客足も戻ってはいないため、売上高、営業利益ともに前年を下回り、営業損失となっております。
海外法人全体で販管費も前年と比較して増加しておりますが、通常どおりの営業ができていることで、以前の状態に戻っているためであります。なお、2022年10月15日には、ベトナム法人において眼科病院を併設した店舗の2号店が新たにオープンしており、今後も東南アジアなどこれからの地域へは、設備投資等を行っていく計画です。
この結果、海外の売上高は2,748百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益13百万円(前年同四半期セグメント損失48百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ941百万円増加して36,726百万円となりました。これは主に流動資産における商品及び製品が245百万円、有形固定資産における建物及び構築物(純額)が399百万円、投資その他の資産におけるその他が299百万円増加したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ145百万円増加して8,482百万円となりました。これは主に流動負債における支払手形及び買掛金が77百万円、契約負債が82百万円増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ796百万円増加して28,243百万円となりました。これは主に利益剰余金が289百万円、為替換算調整勘定が387百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に対して659百万円減少し、9,116百万円となりました。 営業活動の結果得られた資金は717百万円(前年同四半期は34百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益670百万円によるものです。 投資活動の結果使用した資金は1,424百万円(前年同四半期は1,393百万円の収入)となりました。これは主に定期預金の純増減額293百万円と有形固定資産の取得による支出875百万円によるものです。 財務活動の結果使用した資金は205百万円(前年同四半期は3,358百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額151百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
2022年5月13日に公表しました通期連結業績予想につきまして、修正を行っておりません。
しかし、事業会社の業績推移や新規事業展開の進捗状況、および新型コロナウイルスの感染拡大状況や世界情勢の変化により、修正が必要と判断された場合には速やかに開示する予定です。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は32百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。