【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 業績の状況
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
対前年同期増△減
売上高（百万円）
52,611
47,472
△5,138
営業利益（百万円）
2,192
2,761
568
経常利益（百万円）
3,459
4,267
808
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
2,351
2,434
83
当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から同年6月30日まで）の我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しました。サービス消費やインバウンド需要の回復を受け、非製造業では増益が続いていますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の減速が製造業の収益を下押ししました。
このような経済環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、474億72百万円（対前年同期比51億38百万円減）、営業利益は、27億61百万円（対前年同期比5億68百万円増）となりました。ロックドリル部門およびユニック部門は増収増益となり、産業機械部門は減収減益となりましたが、機械事業全体では、増収増益となりました。素材事業では、電子部門および化成品部門は減収減益となりましたが、金属部門は減収増益となり、全体では減収増益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。営業外収益に為替差益9億50百万円ほかを計上した結果、経常利益は、42億67百万円（対前年同期比8億8百万円増）となりました。特別損失に古河大阪ビルの解体工事費用4億58百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億34百万円（対前年同期比83百万円増）となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
〔産業機械〕
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
対前年同期増△減
売上高（百万円）
3,640
2,348
△1,292
営業利益（百万円）
75
△4
△80
産業機械部門の売上高は、23億48百万円（対前年同期比12億92百万円減）、営業損失は、4百万円（前年同期は75百万円の利益）となりました。当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、橋梁において八王子南バイパス大船寺田高架橋などの受注があり、前連結会計年度末に比べ増加しました。売上高については、マテリアル機械が本体の販売減により減収となり、ポンプ製品およびポンプ設備についても減収となりました。コントラクタ事業は、橋梁の東海環状大安高架橋や新子安歩道橋などについて、出来高に対応した売上高を計上しましたが、大型プロジェクト案件の工事減により、減収となりました。
〔ロックドリル〕
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
対前年同期増△減
売上高（百万円）
7,619
9,350
1,731
営業利益（百万円）
431
961
530
ロックドリル部門の売上高は、93億50百万円（対前年同期比17億31百万円増）、営業利益は、9億61百万円（対前年同期比5億30百万円増）となりました。国内については、トンネルドリルジャンボ本体の出荷増および整備事業の受注増により、増収となりました。海外については、油圧ブレーカの北米への出荷増、油圧クローラドリルの中東への出荷増に加え、円安による増収効果もあり、増収となりました。
〔ユニック〕
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
対前年同期増△減
売上高（百万円）
6,917
7,167
249
営業利益（百万円）
433
446
13
ユニック部門の売上高は、71億67百万円（対前年同期比2億49百万円増）、営業利益は、4億46百万円（対前年同期比13百万円増）となりました。国内については、近年発生していた電子部品や海外部品の調達難に伴うトラックの生産遅延が回復傾向となり、トラック供給台数が増加したことにより、ユニッククレーンの出荷が増加し、増収となりました。海外については、中国、中東、オセアニアおよび東南アジア地域においてユニッククレーンの出荷が減少し、減収となりました。
≪機械事業合計≫
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
対前年同期増△減
売上高（百万円）
18,177
18,866
688
営業利益（百万円）
940
1,404
463
産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業の合計売上高は、188億66百万円（対前年同期比6億88百万円増）、営業利益は、14億4百万円（対前年同期比4億63百万円増）となりました。
〔金 属〕
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
対前年同期増△減
売上高（百万円）
28,832
23,049
△5,782
営業利益（百万円）
612
933
320
金属部門の売上高は、230億49百万円（対前年同期比57億82百万円減）、営業利益は、9億33百万円（対前年同期比3億20百万円増）となりました。電気銅の海外相場は、8,966米ドル/トンで始まり、4月半ばには9,000米ドル/トン台まで上昇したものの、米国の追加利上げ観測と、中国需要低迷の兆しにより、期末には8,210米ドル/トンとなりました。電気銅の生産および販売数量は、2023年3月末をもって小名浜製錬株式会社との間で締結していた委託製錬契約を終了したことにより、減少しました。
〔電 子〕
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
対前年同期増△減
売上高（百万円）
1,867
1,765
△102
営業利益（百万円）
208
173
△35
電子部門の売上高は、17億65百万円（対前年同期比1億2百万円減）、営業利益は、1億73百万円（対前年同期比35百万円減）となりました。高純度金属ヒ素は、国内外ともに主要用途である化合物半導体用向け市場が未だ在庫調整期にあり、また、窒化アルミセラミックスは、基板用材料やフィラー用途向けの需要が旺盛だったものの、半導体製造装置用部品向けの需要が低迷し、減収となりました。コイルは、半導体不足が解消されつつある自動車生産の回復により、増収となりました。
〔化成品〕
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
対前年同期増△減
売上高（百万円）
2,348
2,341
△6
営業利益（百万円）
243
211
△32
化成品部門の売上高は、23億41百万円（対前年同期比6百万円減）、営業利益は、2億11百万円（対前年同期比32百万円減）となりました。酸化銅は、パソコン、スマートフォン向けの需要が減少し、減収となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が回復したことにより、増収となりました。
≪素材事業合計≫
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
対前年同期増△減
売上高（百万円）
33,047
27,156
△5,891
営業利益（百万円）
1,064
1,318
253
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、271億56百万円（対前年同期比58億91百万円減）、営業利益は、13億18百万円（対前年同期比2億53百万円増）となりました。
〔不動産〕
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
対前年同期増△減
売上高（百万円）
531
443
△88
営業利益（百万円）
202
112
△89
不動産事業の売上高は、4億43百万円（対前年同期比88百万円減）、営業利益は、1億12百万円（対前年同期比89百万円減）となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング（商業施設名：COREDO室町2）は、商業施設については、コロナ禍前の水準には達していないものの、売上げ、来館者数ともに回復基調にあります。賃料収入全体としては、事務所テナントの減床などにより、減収となりました。
〔その他〕
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
対前年同期増△減
売上高（百万円）
854
1,006
152
営業利益（百万円）
4
△60
△64
金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を行っています。売上高は、10億6百万円（対前年同期比1億52百万円増）、営業損失は、60百万円（前年同期は4百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末
当第1四半期連結会計期間末
対前連結会計年度末増△減
総資産（百万円）
232,745
241,987
9,242
負債（百万円）
126,695
132,812
6,117
（うち有利子負債
（百万円））
62,848
68,471
5,622
純資産（百万円）
106,050
109,175
3,124
自己資本比率（%）
44.2
43.8
△0.4
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2,419億87百万円で、前連結会計年度末に比べ92億42百万円増加しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと、現金及び預金、原材料及び貯蔵品、また、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。有利子負債（借入金）は、684億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億22百万円増加しました。純資産は、1,091億75百万円で、前連結会計年度末に比べ31億24百万円増加しました。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億80百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。