【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国などでは底堅い動きがみられた一方、インフレや金融引き締めの継続、中国経済の回復鈍化、世界的な地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済は、人流の回復によるインバウンド需要の高まりなど経済活動の正常化が進む中で、円安基調の継続やインフレの長期化、原材料・エネルギー価格の高止まりなどの影響により、景気後退が懸念される状況にあります。
当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車の電装・電動化の進展や脱炭素化の加速を背景とした関連部品の需要が高まりつつある一方、半導体関連の需要を中心とした在庫調整に加え、中国経済の回復鈍化により電子部品の需要が伸び悩んでおります。
このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、在庫調整の動きが顕著に見られる等、全般的に需要が減少したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,042百万円(前年同四半期比837百万円、12.2%減)となりました。
機能材は、中国市場の需要鈍化の影響により電気二重層キャパシタ用セパレータ等が減少したことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,748百万円(前年同四半期比363百万円、17.2%減)となりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は7,791百万円(前年同四半期比1,200百万円、13.4%減)となりました。
利益面におきましては、昨年実施した製品の値上げ効果があるものの、売上高減少に伴う稼働率の低下や原材料・エネルギー価格の高止まりによる影響を受け、営業利益は1,267百万円(前年同四半期比662百万円、34.3%減)、経常利益は円安による為替差益などの計上により1,523百万円(前年同四半期比791百万円、34.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,099百万円(前年同四半期比508百万円、31.6%減)となりました。
②財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,221百万円増加し、32,850百万円となりました。
流動資産は、売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ822百万円増加し、18,325百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ1,398百万円増加し、14,525百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,726百万円増加し、10,783百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の純増等により、前連結会計年度末に比べ1,597百万円増加し、6,120百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の新規調達および約定返済等により、前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、4,663百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する四半期純利益1,099百万円等を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ494百万円増加し、22,066百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,032百万円(前連結会計年度末比191百万円、4.5%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益1,523百万円、減価償却費699百万円、売上債権の増加額1,065百万円、法人税等の支払額351百万円等により、営業活動の結果得られた資金は501百万円(前年同四半期比278百万円、125.1%の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出2,431百万円等により、投資活動の結果使用した資金は2,443百万円(前年同四半期比628百万円、34.6%の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増2,100百万円、長期借入金の新規調達1,100百万円の実施および約定返済856百万円等により、財務活動の結果得られた資金は1,666百万円(前年同四半期比642百万円、62.8%の収入増)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は271百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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