【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行されるなど社会経済活動が一段と正常化へ向かうなか雇用・所得環境に改善の兆しも見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引締め等が続くなか海外景気の下振れ懸念や物価上昇等から、依然として先行きは不透明な状況であります。不動産売買市場におきましては、引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。また、当社グループが投資対象とする賃貸不動産の賃貸市場におきましても、需要は概ね堅調に推移しております。旅行・ホテル市場においては、全国旅行支援の実施や訪日外国人観光客の増加等に伴い観光需要の回復が継続しました。当社は、「クリーンエネルギー分野」「インバウンド分野」「地方創生分野」「我が国の技術分野」の４つのテーマを掲げ、これらの事業展開の中で、より良い役務を世の中に提供しながら企業群の事業発展に資する取り組みを進めております。このような事業環境の中、2023年５月25日に開示しましたとおり、桂経営ソリューションズ株式会社との間で、各々の事業に関して有するノウハウ、財務基盤、人的基盤その他の業務基盤を相互に有効活用することにより、事業にかかる業務の効率化を図りつつ、業務の相乗効果を高め、各々の企業価値を高めることを目的とした業務提携契約を締結し、当社の金融・財務ノウハウをコンサルティング業務を通じて収益の向上に努め、当該事業を主力事業の一つに成長させるべく、積極的な事業展開を進めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は89百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失は89百万円（前年同四半期は119百万円の営業損失）、経常損失は96百万円（前年同四半期は162百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同四半期は165百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。（投資事業）投資事業につきましては、不動産売上及びゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は89百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグメント損失（営業損失）は89百万円（前年同四半期は119百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
（アセットマネージメント事業）アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）
（その他の事業）その他の事業につきましては、売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、70百万円減少し、1,253百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が46百万円減少したこと及び未収入金が25百万円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、86百万円減少し、579百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が19百万円減少したこと及び長期借入金が52百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、15百万円増加し、673百万円となりました。その主な要因は、第13回新株予約権の行使及び第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により資本金が38百万円、資本準備金が38百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円を計上したことで利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
①
連結会社の状況当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
②
提出会社の状況当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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