【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しておりますが、行動制限の緩和等により社会経済活動が徐々に正常化に向かう動きがみられております。一方で、米国を始めとした世界的な利上げが金融市場に与える影響、円安等に起因する企業物価指数の上昇、原材料価格の上昇、供給面での制約による下振れリスクなどから、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する不動産住宅市場におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く、堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響によるワークスタイルや消費行動の変化等についての見極めも含めて今後の新規物件の取得にあたっては、取得価格と収益性のバランスを慎重に検討することが必要となってきております。当社グループでは「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成により、新規顧客アプローチの数と質を向上させ、一方で既存顧客に対しては長期的なサポート及び丁寧な提案を行うことで、用地仕入から販売まで住宅用地については平均4.0ヶ月での短期間成約を維持継続しております。当第２四半期連結累計期間は通期業績目標に対して良好な利益水準を確保しており、利益額は対前期比で増加となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,579,455千円（前年同期比46.8％増）、営業利益は1,135,539千円（前年同期比12.9％増）、経常利益は1,097,023千円（前年同期比11.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は717,289千円（前年同期比11.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①sumuzu事業sumuzu事業においては、インサイドセールス部門の人員強化による積極的な提案営業活動の効果と高額物件の順調な売れ行きから業績は堅調に推移しました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,526,248千円（前年同期比46.5％増）、セグメント利益は1,258,200千円（前年同期比13.3％増）となりました。
②賃貸事業賃貸事業においては、前期末での賃貸用不動産の取得や所有するリゾート賃貸物件の稼働率の上昇もあり、安定した賃料収入により堅調に推移しました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は52,795千円（前年同期比102.6％増）、セグメント利益は25,951千円（前年同期比132.1％増）となりました。
(2)財政状態に関する説明
（資産）当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、537,007千円増加の13,305,818千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、558,850千円増加の10,329,688千円となりました。これは主に現金及び預金が586,662千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、21,843千円減少の2,976,129千円となりました。これは主に有形固定資産が8,894千円減少し、敷金等の減少により投資その他の資産が12,880千円減少したことによるものであります。
（負債）当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、24,759千円減少の7,095,836千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、41,381千円減少の5,268,750千円となりました。これは主に販売用不動産仕入に伴う短期借入金が販売による返済で404,310千円減少した一方で、1年以内返済予定長期借入金が342,109千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、16,622千円増加の1,827,085千円となりました。これは主に長期借入金が15,027千円増加したことによるものであります。
（純資産）当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、561,766千円増加の6,209,981千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が717,289千円増加した一方で、利益配当金の支出により利益剰余金が155,522千円減少したことによるものであります。
(3)
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ113,337千円減少し、4,392,409千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は774,531千円（前年同期は643,140千円の獲得）となりました。主な資金の増加要因としましては、税金等調整前四半期純利益1,104,450千円の計上、棚卸資産の減少額117,706千円であります。他方、資金の主な減少要因としましては、前渡金の増加額69,502千円、法人税等の支払額536,788千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は686,003千円（前年同期は165,042千円の支出）となりました。主な資金の増加要因としましては、保険金積立金の解約による収入9,241千円であります。他方、主な資金の減少要因としましては、定期預金の預入による支出700,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は202,605千円（前年同期は313,313千円の獲得）となりました。主な資金の増加要因としましては、長期借入れによる収入536,300千円であります。他方、主な資金の減少要因としましては、短期借入金の純増減額404,310千円、長期借入金の返済による支出179,163千円及び配当金の支払額155,432千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動 当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,392千円であります。