【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のための行動制限が大幅に緩和されたこともあり、回復基調となりました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、光熱費等家計に直接影響する物価の上昇、人手不足など、先行きの不透明感が拭えない状況は続いております。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開しており、各事業のノウハウを組み合わせることで取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス保守に至る全行程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめＦＡ機器、産業機器、医療機器、情報家電、教育関連など様々な業界に向けてのサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、ドキュメンテーション事業と技術システム事業とが、前年同期と比較して増収増益となったものの、エンジニアリング事業では減収減益となったことから、全体で減収減益となっております。
具体的な当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
売上高
2,687百万円
（前年同期比 2.1％減）
営業利益
487百万円
（ 同上 16.1％減）
経常利益
486百万円
（ 同上 16.4％減）
親会社株主に帰属する
四半期純利益
330百万円
（ 同上 15.9％減）
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
経済活動の回復に伴って受注量が増加してきたことと、作業効率の向上によって、売上高は861百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は301百万円（前年同期比27.5％増）の増収増益となりました。
（エンジニアリング事業）
全国的な部材・半導体の供給不足の影響から、入札のタイミングが当社の想定した時期よりも遅れていること等により、売上高は385百万円（前年同期比53.6％減）、営業利益は89百万円（前年同期比68.0％減）の減収減益となりました。
（技術システム事業）
前連結会計年度から引続きシステム開発案件やＩＴインフラ案件の売上が好調だったことにより、売上高は1,452百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は275百万円（前年同期比26.7％増）の増収増益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は10,126百万円であり、前連結会計年度末より398百万円増加しております。内訳としては、流動資産は351百万円増加の6,867百万円、固定資産は47百万円増加の3,259百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が266百万円、電子記録債権が179百万円増加した一方で、現金及び預金が12百万円、仕掛品が85百万円減少したこと等であります。また、固定資産の変動の主な要因は、投資その他の資産が71百万円（主に繰延税金資産）増加した一方で、有形固定資産が19百万円減少したこと等であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より274百万円増加し、2,312百万円となりました。内訳は流動負債が274百万円増加の2,300百万円、固定負債が11百万円であり、流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が170百万円、賞与引当金が243百万円増加した一方で、未払金が91百万円、未払法人税等が92百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,814百万円であり、前連結会計年度末より123百万円増加しております。その要因は、主に利益剰余金が125百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益330百万円の計上と配当金支払204百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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