【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、2022年７月に新型コロナウイルス感染症が再拡大しましたが、経済活動や個人消費の正常化に向けた行動制限の緩和等により、緩やかながら持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高や、世界的な金融引き締め等を背景とした円安の進行等から、国内景気の先行きは依然として不透明な状況です。
また、国内の雇用情勢は８月の有効求人倍率（季節調整値）が1.32倍、完全失業率（季節調整値）が2.5％と、緩やかながら回復が進んでおります。
このような事業環境の中、当社グループでは新たな注力分野の模索、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性向上のための組織体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は14,799百万円（前年同四半期比21.3％増）、営業利益は3,646百万円（同37.3％増）、経常利益は3,674百万円（同36.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,537百万円（同34.3％増）と、売上高、利益とも同期間における過去最高を更新いたしました。
なお、2021年12月に設立いたしました㈱クイックケアジョブズを第１四半期連結会計期間より連結の範囲（人材サービス事業）に含めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）
１．人材紹介
人材紹介では、注力領域である建設や電機・機械、自動車、製薬等の分野で引き続き企業の採用ニーズが旺盛でした。また、医療機関や介護施設における看護師の採用ニーズも引き続き高い水準で推移しております。こうした事業環境を背景に、新規領域の模索やプロモーション強化、求人企業及び転職希望者との面談強化、きめ細やかな対応等に取り組みました。この結果、建設関連職種や各種エンジニア、製薬関連職種等の特定の領域における人材紹介及び看護師紹介が大きく増収となり、保育士紹介も堅調に推移しました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野における看護師ニーズが高い水準で推移する中、新型コロナウイルス関連ではコールセンタースタッフの派遣ニーズが引き続き旺盛だったこともあり、看護師派遣は好調でした。また、保育士派遣は新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、派遣先施設の休園や派遣スタッフの休職等が一部で発生したものの、旺盛な派遣ニーズを背景に業績が拡大しました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は10,537百万円（前年同四半期比19.4％増）、営業利益は3,327百万円（同26.4％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、新型コロナウイルス感染症に対する営業自粛や行動制限等の規制が行われなかったこと等から、飲食業や販売業、サービス業では夏の繁忙期や秋の行楽シーズン、インバウンド需要の拡大等を見据えて企業の採用活動が活性化しました。また、慢性的な人手不足に悩む医療福祉分野をはじめとする幅広い分野でも企業の採用ニーズが拡大しました。こうした中、中途採用領域については、注力商品であるIndeed及びアルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱いが大きく増収となり、正社員や派遣社員募集のための求人広告取り扱いも堅調でした。
一方、新卒採用領域は競合企業との競争激化に伴い、来春卒業予定の大学生を対象とした新卒採用広告の取り扱いが伸び悩み、わずかに減収となりました。
また、採用広告取り扱い以外のサービスは、新卒採用のためのインターンシッププログラムの開発や採用スタッフ育成に加え、採用サイト等の制作物の取り扱いが拡大しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,590百万円（前年同四半期比36.2％増）、営業利益は284百万円（同221.9％増）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、生活情報誌において、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等の規制がなかったことで、飲食店やイベント等の販促広告の取り扱いへの影響は限定的でした。こうした中、北陸及び新潟の旺盛な求人需要を背景に求人広告の取り扱いが全てのエリアで拡大したことで、生活情報誌全体の業績は改善傾向となりました。
生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングも、金沢及び富山で住宅関連のチラシの取り扱いが増加する等、業績は堅調でした。
また、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは、エンジニア職をはじめとする旺盛な採用ニーズを背景に、転職領域の業績が順調に拡大しました。その他、Indeedの取り扱いや顧客企業のWebサイトをはじめとするWeb制作等の業績も順調に推移する一方、営業強化等に向けた投資の一環として人件費や販促活動のための費用が増加しました。
この結果、情報出版事業の売上高は1,109百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は40百万円（同57.3％減）となりました。
（IT・ネット関連事業）
IT・ネット関連事業において、「日本の人事部」関連サービスに関するマーケット状況は、HR領域の課題解決に向けた業務の効率化・省力化・IT化、社員のモチベーション・定着率向上のためのサービス等へのニーズが依然として高い状況です。また、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等がない中、人材採用や研修サービス等に関する販促ニーズの回復がさらに進んだことで、人事・労務に関するポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は大幅に拡大しました。さらに、2022年５月に開催したオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス2022-春-」の成功もあり、当第２四半期連結累計期間における「日本の人事部」関連サービス全体の業績は過去最高を更新しました。
また、システム開発では、企業のシステム投資の回復が進み、開発案件の引き合いも増加傾向となりましたが、これに対応する開発エンジニアの確保に苦戦し、業績は若干の増収に止まりました。一方、ラーニング分野は、新入社員向け春季集合型研修後も対面型やオンライン型等、顧客の要望に応じた個別研修の提案強化に取り組みましたが、業績はほぼ横ばいとなりました。
この結果、IT・ネット関連事業の売上高は972百万円（前年同四半期比30.9％増）、営業利益は428百万円（同82.6％増）となりました。
（海外事業）
海外事業において、米国では経済活動の正常化等に伴い幅広い分野で採用ニーズが活性化したことに加え、インフレによる賃金上昇を背景とした紹介手数料及び派遣売上の増加、今期開設したダラスオフィスの貢献等により、人材紹介、人材派遣ともに業績が拡大しました。一方、メキシコでもコロナ禍が落ち着き始め、経済活動や企業の採用ニーズが回復しつつある中、円安傾向の為替の影響もあり業績は堅調でした。
中国ではゼロコロナ政策により上海市でも都市封鎖が実施され、当第２四半期の大半において市中の経済活動が停滞しました。これにより企業の採用活動は鈍化し、ビザ取得申請の代理業務や教育研修でも延期等が発生する中、新たな営業活動も大きく制限されたことで、人材紹介及び人事労務コンサルティングともに減収となりました。一方、ベトナムでは国内経済の回復が進む中、採用ニーズが旺盛なIT業界や建設業界等への日本人紹介を中心に、業績はほぼ横ばいとなりました。また、タイでもコロナ禍に対する規制解除に伴い、観光客の増加等を受けて景気の回復が進み企業の採用ニーズが改善する中、業界や職種に関わらず、採用ニーズの高い領域への営業強化に努めたことで増収となりました。
英国ではポストコロナに向けて経済活動が活性化しており、ウクライナ情勢の長期化やインフレによる先行き不透明感はあるものの、企業の採用ニーズは旺盛な状況が続いております。こうした求職者優位な売り手市場の事業環境を背景に、人材紹介、人材派遣ともに業績が順調に推移しました。
また、これら海外各社に対して、当社グローバル事業本部が営業支援を行っており、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等に取り組みました。
この結果、海外事業の売上高は589百万円（前年同四半期比35.7％増）、営業利益は61百万円（同487.7％増）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は19,350百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,347百万円増加しました。主な要因は投資有価証券が減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債合計は5,416百万円となり、前連結会計年度末と比較して488百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が増加しましたが、未払金、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
純資産合計は13,934百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,835百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は72.0％と前連結会計年度末と比較して4.8ポイント改善しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して1,261百万円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は11,710百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益の計上3,674百万円等により資金が増加し、法人税等の支払1,038百万円、売上債権の増加451百万円等により資金が減少したため、営業活動の結果獲得した資金は1,966百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得による支出246百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は252百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払526百万円、短期借入金の減少24百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は552百万円（前年同四半期比15.9％減）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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