【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況当第２四半期連結累計期間のわが国経済においては、５月に新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが「２類」から「５類」へ移行され企業活動の正常化が進み、６月の日銀短観調査における業況判断は、大企業製造業全体では７期ぶりの改善となりました。一方で、欧米を中心とする海外経済には依然として先行きの不透明感が残り、その影響が強い生産用機械などの分野の業況判断は悪化しました。このような状況の中でも、国内では事業の再成長に力を入れる企業が人的資本経営を念頭に、その多様性確保を意識して採用に力を入れており、有効求人倍率は堅調な推移を維持しましたが、依然として米系IT・コンサルティング企業や一部の国内大手IT企業では昨秋以降の社員採用抑制が続いています。当社グループの中核事業である国内人材紹介事業もその影響を受け、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の売上高は、前年同期比で16.3％成長となり、引き続き二桁成長となるものの、期初計画値はわずかに下回りました。2023年上半期の国内人材事業においては、重点施策として取り組んでいるAccount Management(重要顧客企業の組織的管理)により、大型複数成約(一社20件超)が前年同期比60％増と好調でした。また、強化領域であるエグゼクティブと地方領域においても前年同期比20％増の成約額でそれぞれが進捗しています。下半期については、これらの重点施策をさらに推進し、好調な領域で業績を牽引してまいります。一方で、引き続き米系IT・コンサルティング企業と一部の国内大手IT企業の採用ニーズの変化に注目しながら、注力求人案件と担当者配置の最適化、さらに組織マネージメントの強化を図ることで、事業全体の生産性を引き上げてまいります。また、前年から実施している当社グループのコンサルタントが到達するべき「JAC Standard」に基づいた教育の充実については、管理職の果たすべき役割を「Mission＆Duty」としてまとめ、日本語と英語でグループ全体への展開を進めています。９月には本プログラムに基づいた管理職研修がスタートする予定で、これにより組織力を強化し、さらなる生産性の向上と離職率の低下を図ります。なお、コンサルタント要員の確保については期初計画に沿った推移で進んでおり、今後も増員は計画どおりに進めてまいります。海外事業は、香港(香港特別行政区)が引き続き不調であるものの、欧州、インド、そして今年新設した米国ロサンゼルスの拠点などが好調に業績を伸ばし、売上高はコロナ前の2019年の水準を回復しました。今後については人件費も含めたコスト構造の見直しを進め、高収益体質への転換に取り組んでまいります。国内求人広告事業は、主要顧客である一部の外資系企業の採用抑制が長期化していることで、売上高、利益ともに前年同期比減となりました。今後については既存顧客企業への接点強化と並行して、日系企業を含めバイリンガル人材の採用に意欲的な企業に営業活動のターゲットを絞り、業績回復を目指します。販管費については、2022年に実施した現状分析の結果を元に基幹情報システム、業務プロセスなどのBPRを進めると同時にコストの削減も進めており、期初計画内で推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は17,249百万円(前年同期比16.3％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が15,230百万円(同15.9％増)、国内求人広告事業が154百万円(同10.3％減)、海外事業が1,863百万円(同23.0％増)となっています。利益面では、営業利益は4,163百万円(前年同期比6.4％増)、経常利益は4,165百万円(同6.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,020百万円(同10.6％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が4,096百万円(同6.2％増)、国内求人広告事業が8百万円(同31.6%減)、海外事業が60百万円(同114.3%増)となっています。
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称
売上高（百万円）
前年同期比（％）
国内人材紹介事業
15,230
115.9
国内求人広告事業
154
89.7
海外事業
1,863
123.0
合 計
17,249
116.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。
事業・業界部門
売上高（百万円）
前年同期比（％）
１．国内人材紹介事業
電気・機械・化学業界
5,346
122.5
消費財・サービス業界
3,165
117.1
メディカル・医療業界
2,340
111.9
ＩＴ・通信業界
2,174
96.2
コンサルティング業界
1,373
145.3
金融業界
766
117.4
その他
63
52.6
国内人材紹介事業 計
15,230
115.9
２．国内求人広告事業
国内求人広告事業 計
154
89.7
３．海外事業
海外事業 計
1,863
123.0
合 計
17,249
116.3
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,807百万円減少の13,071百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,072百万円の収入（前年同期は2,695百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益の4,164百万円、法人税等の支払額1,088百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、232百万円の支出（前年同期は410百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出89百万円、無形固定資産の取得による支出161百万円によるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,750百万円の支出（前年同期は3,080百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額3,274百万円、自己株式の取得による支出1,369百万円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、積極的な中途採用と新卒採用に伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より157名増加の1,798名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
セグメントの名称
従業員数(名)
増減数（名）
国内人材紹介事業
1,422
169
(143)
(3)
国内求人広告事業
25
―
(4)
(―)
海外事業
351
△12
(118)
(2)
合計
1,798
157
(265)
(5)
(注) 臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、当第２四半期連結累計期間の 平均人員を(
)外数で記載しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間においては、国内人材紹介事業の販売実績（売上高）が前年同期比15.9％増加、国内求人広告事業の販売実績（売上高）が前年同期比10.3％減少、また、海外事業の販売実績（売上高）が前年同期比23.0％増加しております。これらは主に、国内人材紹介事業は要員数の増加、国内求人広告事業は受注の減少、また、海外事業は求人需要の増加によるものであります。なお、当社グループは主に人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(7) 主要な設備
会社名
事業所名(所在地)
設備の内容
投資予定額
資金調達方法
着手年月
完了年月
完成後の増加能力
総額(百万円)
既支払額(百万円)
提出会社
横浜支店（横浜市西区）
横浜支店移転
27
27
自己資金
2023年３月
2023年５月
経営資源管理の効率化
提出会社
東京本社（東京都千代田区）
東京本社増床
35
―
自己資金
2024年２月
2024年３月
経営資源管理の効率化
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因は発生しておりません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①
流動性と資金の源泉当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。
②
資産、負債及び純資産当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前払費用183百万円の増加等がありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得等に伴う現金及び預金1,807百万円の減少、立替金の減少等に伴う流動資産「その他」の159百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて1,839百万円減少の20,244百万円となりました。負債につきましては、未払金161百万円の減少、未払費用131百万円の減少、未払消費税等130百万円の減少等があり、前連結会計年度末に比べて515百万円減少の5,983百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益3,020百万円を計上しましたが、一方で剰余金の配当3,278百万円や自己株式の増加1,201百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,324百万円減少の14,260百万円となり、自己資本比率は70.4％となりました。
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