【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間における世界経済及び我が国経済は、経済活動の正常化が進み景気の回復傾向が継続しているものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等による今後の景気減速への警戒感が懸念される状況となりました。当連結グループの属する建設コンサルタント業界は、令和５年度国土交通省予算における「国民の安全・安心の確保」、「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」を３本柱とした基本方針の下、堅調な公共投資規模の持続を受け、安定的な受注量の確保が可能な市場環境が続いています。このような状況の中で、当社グループは経営理念［新しい価値の創造により社会の持続的発展へ貢献する］の実現に向けて2022年7月に策定した第５次中期経営計画「Redefinition：再定義」を踏まえて、変化する社会に「技術」で役に立ち続けるために、グループ内および外部企業・団体との共創戦略により、「社会の持続的発展に貢献できる価値の創出」、「グループ各社の事業基盤の強化と一体的変革」、「多様な働き方、社員の自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル経営力の向上」に取り組んでいます。以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、国内公共事業の受注が堅調だったことを受けて、期中受注高は21億96百万円（前年同期比29.8％増）となりました。建設コンサルタント事業では契約工期末に向けて稼働率が増加する傾向にありますが、当期は一部業務の発注時期の遅れを要因として、当第１四半期連結累計期間に納期を迎える契約量が前第１四半期連結累計期間に比べて約20％減少しています。これを受けて稼働率が伸び悩んだため、売上高は17億43百万円（同4.4％減）となりました。ただし、第２四半期連結累計期間以降に売上計上を予定する繰越業務量は、59億24百万円（同19.3％増）と大きく増加しています。損益面では、売上高の減少と上記の稼働率傾向の影響を受けて、経常利益１億５百万円（同47.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41百万円（同65.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて４億42百万円増加し、94億64百万円となりました。これは主に、完成業務未収入金及び契約資産が６億74百万円増加した一方で、運転資金や納税支出等によって現金及び預金が２億45百万円減少したことによるものです。当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて５億47百万円増加し、27億６百万円となりました。これは主に、短期借入金が７億円、賞与引当金が１億62百万円増加する一方で、納税の支払いによって、未払法人税等が１億28百万円、消費税等のその他流動負債が１億77百万円減少したことによるものです。当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて１億４百万円減少し、67億57百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は34百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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