【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済は、復活し加速し始めた海外出張から垣間見える新型コロナウイルスからの確かな脱却を、既にマスク政策を明らかに過去のものとした人々の新常態での往来により、景気の「気」が更に回復しつつあることを強く実感しました。ただし、原材料高、物価高、米国の利上げを原因とした景気減速に端を発するリセッション（景気後退）に引続き警戒せねばならぬと感じさせる報道も多く見られ、今まで同様一進一退の景況感は変わりません。他方、未だ収まらぬロシアによるウクライナ侵攻は、小さな希望を抱いて新常態で生きる人々に大きな暗い影を落とし続けています。一日も早く、全ての人々が平和に暮らせることを心から願ってやみません。当然、当社を取り巻く経済環境もまた、長期的なサプライチェーンの歪み、かつてない原材料高や材料調達難、そして上記ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、見通しが更に難しく、変わらず引き続き精密な舵取りが要求されています。国内経済におきましても、欧米のみならず諸外国では先述したようなマスク政策を過去とした従来に近い人々の暮らしが戻っていますが、日本では日本らしい慎重な感染対策はなおもって変わらず、ウイルスによる健康被害、特に死亡者数は他国に比べ圧倒的に抑えられているものの、水際対策の煩雑さを含め経済回復への一手もまた慎重に慎重を期す施策から徹底した停滞はもはや新常態と言っていい、景気回復の時期はまだまだ不透明と言わざるを得ません。加えて、引続き半導体の絶対的な不足を中心としたグローバルサプライチェーンの不安は、我が社は一定の調達の回復を見せるものの、それでも変わらず私たちものづくり企業にとって非常に大きな脅威となっており、鉄、銅、原油価格の上昇、電子部品については価格上昇のみならず同じく供給不足と闘う日々が、エクストララウンドにエクストララウンドを重ね、越年と相成りました。もはやニュース速報の新規感染者数を顧みはしませんが、なればこそ現状に甘んじず、外部環境や他に責を負わせず、己を叱咤し、今一度顔を上げ烈しく連戦猛進をせねばならぬ、今一度自らに盟う次第です。復活した海外出張も加速させたと述べました。晩秋あるいは初冬ながら厳寒の北米、欧州、進行期になりますが灼熱のアジアを飛び回り、お客様、銀行様の首脳陣幹部方々と直接の面談叶い、共に未来へ踏み出し続けられていること、そして各国工場の働く仲間達と再会を喜び共に工場を磨き上げることで、二社同時再生ひいては三社同時再生最後の局面、最も苦しいはずの最後の十完歩を駆け抜く力が湧き上がってきたと、夜明け前の最も暗い闇“The Darkest Hour”のなかで、絶対に屈さぬ、必ずや再生最終局面を駆け抜ける、左様今一度己に盟い、刀の目釘を確かめています。このような状況の下、当社グループは、変わらず「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版（2020年９月８日リリース）」にて策定した「車と家をものづくりでつなぐ」を全うすべく、2022年12月８日にリリースした「再点火反転攻勢 最後の十完歩」に基づき、定められた「必達目標」と「次の狙い」に向け、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコンディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ＥＳＧ経営の強化に連戦猛進して参りました。
進行期も、先述した半導体を中心としたグローバルサプライチェーンの不安がいくばくかでも和らいだなか、「環境整備」、「カイゼン」を土台とし、引き続き「つくりやすさ」、「買いやすさ」のつくりこみ、既に開設及び運用されている鳥取コールセンターの更なる拡充、アフターサービスの更なる充実、当社御仕入先様持株会組織である「All Diamonds」の企業様方々と共に取り組む「Coil the World」、グローバルサプライチェーン再構築、そして下半期後半から来期にかけて業績を回復させる爆発的生産大回復に向けて挙社一致体制で取り組み続けます。加えて、復活の狼煙を上げた栃木大田原工場の稼働率を武器に、パワーコンディショナ並びに蓄電システムの販売反転攻勢に指揮官先頭、挙社一致体制で取り組みます。そして、「再点火反転攻勢のむこうがわ」で耀き疾走するべく、2016年７月より不変の方針である「お客様要求品質第一に徹する」ものづくり企業としてお客様の発展に寄与し、ひいては社会の豊かさに貢献するべく、女性や外国人の方々の積極採用、並びに女性や外国人の働く仲間達の登用にも積極的に取り組み、多面体に耀き働く仲間達一致して、現業の改善並びに新常態の時代に資する独自の技術開発に連戦猛進して参ります。最後になりますが、重ねて、約２年半に及び未知のウイルスと闘ってきた医療関係者の方々、学校に行けぬ子供達のケアや人々の生活を守るために働いてきた方々に最大限の敬意と感謝を表します。そして、ゆえなき戦争で命を奪われ、或いは生活を奪われたすべての人々に哀悼の意を表し、私たちみんなが平穏に暮らせることを願ってやみません。
当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高662億１百万円(前年同期比16.0％増)、営業損失20億11百万円(前年同期は営業利益８億92百万円)、経常損失19億94百万円(前年同期は経常利益９億60百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失20億49百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７億53百万円)となりました。これは、主に材料費の上昇によって売上総利益率が悪化したことによるものであります。なお、上記再生最終局面でのこととはいえ、大幅な業績悪化を真摯に受け止め、以前の悪業績の際にも果たした結果責任同様、まずは社長が社長自らに責を負わせ２月分３月分社長報酬７割返還、これを受けて、取締役並びに専務執行役員及び常務執行役員より、役職に応じて役員報酬の７割あるいは３割を自主返納することにて社長の姿勢に応えました。加えて、非常勤取締役並びに社外取締役も上記同様その報酬の７割を自主返納いたします。社長を筆頭に役員幹部働く仲間達一同、早期の業績回復及び新たな中長期経営計画に基づく全てのステークホルダーへの貢献、地球環境に資するものづくりに連戦猛進します。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車機器事業自動車機器事業は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大による生産台数調整はありましたが、昨年の販売減少からは回復し、売上高244億82百万円(前年同期比23.2％増)となりました。利益面では原材料価格の高騰、部品不足を起因とした物流費アップ等の影響を受け、セグメント損失は22億65百万円(前年同期はセグメント損失11億34百万円)となりました。
② エネルギーソリューション事業エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)が世界的な半導体不足の継続により生産が停滞、また、一部供給停止が継続したことでお客様からの信頼回復が遅滞したことにより、売上高158億30百万円(前年同期比8.6％減)となりました。利益面でも上記売上高減少の影響及び原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益は10億88百万円(前年同期比67.9％減)となりました。
③ 電子機器事業電子機器事業は、電子部品の調達逼迫による生産減少の影響はありましたが、グローバルにおける冷暖房機器用部品の販売が増加したことにより、売上高258億88百万円(前年同期比30.3％増)となりました。利益面においても販売額が増加した効果により、セグメント利益は８億１百万円(前年同期比539.3％増)となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は760億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて72億79百万円増加しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品21億83百万円、商品及び製品15億79百万円、受取手形及び売掛金10億23百万円、機械装置及び運搬具（純額）８億54百万円であります。負債は660億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて74億93百万円増加しました。主な増加は、短期借入金37億85百万円、電子記録債務14憶51百万円、支払手形及び買掛金14億30百万円、社債10億円であります。純資産は99億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億13百万円減少しました。主な増加は、為替換算調整勘定10億63百万円、資本剰余金５億14百万円であり、主な減少は、利益剰余金22億51百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の14.7％から12.9％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に努めてまいりました。自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエンジン制御の高度化・自動車の電動化に対応した高変換効率、小型軽量化の製品開発を進めております。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、453百万円であります。エネルギーソリューション事業におきましては、新(代替)エネルギー市場の転換期において、売電から蓄電池を備えた自家消費型ハイブリッドパワーコンディショナの商品（住宅用）の技術開発、三相蓄電の新制御アルゴリズム（産業用）の開発を進めております。また、お客様への提案力を高める為、ハイブリッドパワーコンディショナのラインナップ拡充、及びシステムを構成する機器のコストダウン設計、半導体等電子部材供給難の状況改善のため、代替部品の採用検討に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は1,144百万円であります。電子機器事業におきましては、電力変換技術を活かした製品開発を進めると共に、多様なニーズに対応する変成器部品及び車載用製品開発に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は338百万円であります。基礎研究の分野では、電動車の蓄電池を電力需給調整力として利用する未来に着目した、世界最高クラスの電力密度を持つV2X対応車載充電器を開発し、更に最新の米国規格であるSAE J 3072に適応した次世代モデルの研究開発を進めております。新規事業の分野では、エネルギーのロスである排熱に着目し、熱電発電モジュールを開発するベンチャー企業と共同で、熱電発電システムの開発を進めております。当第３四半期連結累計期間の研究開発費は101百万円であります。
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