【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から１億87百万円減少し、352億60百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の時価評価額が増加したものの、現金及び預金を借入金の圧縮に充当したためです。
また、負債は、借入金の圧縮により前連結会計年度末から11億77百万円減少し、152億76百万円となりました。これらの結果、純資産は199億84百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前連結会計年度末から3.1ポイント上昇し、56.0%となりました。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、コロナ禍からの社会経済活動が正常化した一方で、燃料価格の高止まりや輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加していることに加え、物価上昇による消費の伸び悩みに起因する物量の減少により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2022年度から2024年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に基づき、2023年4月より販売を開始した新輸送商品「ＤＤロジ」の展開をはじめ、さくらスマイル引越事業の拡販やＥＣ事業の拡大、九州エリアをはじめとした取り扱いエリアの拡大により営業収益目標の達成を目指すとともに、業務のＩＴ化及び、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性の向上に取り組んでまいりました。
当社グループは、2021年度より会社が奨学金返済を引き受ける、奨学金返済支援制度を導入することで、社員が生活基盤を安定させ、業務に専念できる環境づくりを行ってきましたが、様々な物価が高騰する昨今の情勢や、2024年問題を控え人手不足が懸念される状況であることを踏まえ、「中期経営計画2022」の当初基本方針を更に強化する内容として、2023年4月より、事業拡大を見据えたさらなる人財投資として、優秀な人財確保のための大卒初任給引き上げ（約15％増）や、社員の経済的負担軽減及び採用強化のための大幅な処遇改善を行っております。中でも、ドライバーについては最大15％程度の処遇改善を行ってまいりました。これにより必要なドライバーは十分確保できていると判断しております。この人財投資は「中期経営計画2022」策定時から社会情勢が大きく変化したことを踏まえて、基本方針では盛り込んでいなかった内容として追加したものであり、グループ人件費の約10％に相当する大きな投資になりますが、これまで増収増益を続けてきた当社グループの長期ビジョンの達成及びさらなる事業拡大への先行投資と位置づけ、非常に厳しい経営環境下での高い目標とはなりますが、「中期経営計画2022」の達成に向けて取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。
前第２四半期
（累計）
当第２四半期
（累計）
増減
増減率
（％）
営業収益（百万円）
35,335
36,441
1,105
3.1
営業利益（百万円）
2,078
1,726
△351
△16.9
経常利益（百万円）
2,080
1,702
△377
△18.1
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
1,436
1,084
△352
△24.5
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、物価上昇による消費マインドの低下などに起因する物量減の影響があったものの、大手取引先の取り扱い数量の増加や料金改定などにより、前年同期比11億５百万円増（＋3.1%）の364億41百万円となりました。一方、営業利益は、増収による利益効果はあったものの、2023年４月より行っているグループ従業員の処遇改善による人件費の増加及び、その他既存取引先の物量減影響などにより、前年同期比３億51百万円減（△16.9%）の17億26百万円、経常利益は前年同期比３億77百万円減（△18.1%）の17億２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比３億52百万円減（△24.5%）の10億84百万円となりました。
地域別セグメントの業績は、以下のとおりです。
＜北海道地区＞
前第２四半期
（累計）
当第２四半期
（累計）
増減
増減率
（％）
営業収益（百万円）
10,034
10,363
328
3.3
セグメント利益（百万円）
505
428
△76
△15.1
＜東日本地区＞
前第２四半期
（累計）
当第２四半期
（累計）
増減
増減率
（％）
営業収益（百万円）
16,749
16,494
△255
△1.5
セグメント利益（百万円）
1,082
831
△250
△23.2
＜西日本地区＞
前第２四半期
（累計）
当第２四半期
（累計）
増減
増減率
（％）
営業収益（百万円）
7,377
7,990
612
8.3
セグメント利益（百万円）
344
278
△65
△19.0
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは15億19百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は18億37百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益16億94百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは８億14百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は５億61百万円の支出）となりました。主な要因は、ニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えの推進にともなう有形固定資産の取得による支出７億19百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは16億53百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は８億11百万円の支出）となりました。主な要因は、借入金の返済によるものであります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は５億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億49百万円減少しました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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