【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から15億６千６百万円増加し、366億８千５百万円となりました。
このうち、流動資産は売上規模の拡大に伴う営業未収入金及び売掛金の増加により、前連結会計年度末から21億１千１百万円増加し、136億３千２百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末から７百万円増加し、180億６千４百万円となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は186億２千万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、50.1%となりました。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立を進める一方で、円安による物価上昇や長期化するロシア・ウクライナ情勢悪化による資源価格の高騰などから、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。物流業界においても、先行き不透明な景況感の中で、原油価格の高騰、輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じつつ、今年度から2024年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2022」に基づき、事業エリアの拡大や既存荷主の新規案件の掘り起こしによる売上拡大、時代に合った新しい輸送サービスの開発とともに、グループ内事務処理機能の集約や業務のＩＴ化、および、車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性向上の推進に取り組んでまいりました。また、環境経営への取り組みとして環境対応車の導入、ＩＣＴ活用によるペーパーレス化、ガバナンスの強化に取り組んでおります。
地域別セグメントの業績は、次のとおりです。
＜北海道地区＞
既存の大手取引先の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比２億３百万円増（+1.3%）の158億２千４百万円、セグメント利益（営業利益）は上記増収効果のほか、車両の適正配置をはじめとする生産性向上の推進により、前年同期比９千３百万円増（＋14.7%）の７億３千万円となりました。
＜東日本地区＞
既存の大手取引先の取り扱い数量の増加により、営業収益は前年同期比12億９千８百万円増（＋5.3%）の258億４千２百万円となったものの、前第３四半期連結累計期間に、大型のスポット輸送案件があったこと、原油価格、輸送資材価格の高騰によるコスト負担の増加、および環境経営やガバナンスの強化のための費用増加により、セグメント利益（営業利益）は前年同期比１億３千７百万円減（△7.5%）の17億２百万円となりました。
＜西日本地区＞
既存の大手取引先の取り扱い数量の増加、および倉庫荷主に対する料金改定により、営業収益は前年同期比11億円増（＋10.5%）の116億１千４百万円、セグメント利益（営業利益）は上記要因から、前年同期比１億１千５百万円増（＋24.1%）の５億９千５百万円となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比32億５千４百万円増（＋6.3%）の552億６千３百万円、営業利益は前年同期比２億３千１百万円増（＋7.6%）の32億７千４百万円、経常利益は前年同期比１億７千５百万円増（＋5.7%）の32億７千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記の増益要因があったものの、前第３四半期連結累計期間に土地売却にともなう法人税等の負担減少があったこと、また、当第３四半期連結累計期間において投資有価証券評価損を計上したことにより前年同期比３千１百万円減（△1.4%）の21億８千９百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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