【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、経済活動の正常化に向けた動きが進み、雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。
その一方で、ロシア・ウクライナ情勢による資源高や、世界的な金融引き締め等が続いており、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、海外案件を含め、引き合い等については確実に上向いてきているものの、コロナ禍以前の水準と比較すると依然として厳しい状況で推移しております。
これらの状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、前期受注の工業炉関連の大型案件が順調に進捗したこと、また、期初受注残10億９千万円（前年同四半期比２億３千２百万円増）にてスタートしたことなどから、売上高５億１千２百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益２千２百万円（前年同四半期は営業損失４千１百万円）、経常利益１千７百万円（前年同四半期は経常損失３千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１千５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４千７百万円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a）工業炉燃焼装置関連
工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億１千２百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。また、利益面におきましては、営業損失３百万円（前年同四半期は営業損失５千５百万円）となりました。
(b）その他
その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高７千万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は６千５百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、55億２千８百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、27億１千２百万円となりました。主な内訳としては、現金及び預金が１億６千２百万円増加となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が６千８百万円減少したこと、仕掛品が３千９百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、28億１千５百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、11億４千９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.5％増加し、７億６千２百万円となりました。主な内訳としては支払手形及び買掛金が３千３百万円減少したこと、短期借入金が１千６百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、３億８千６百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、43億７千９百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益１千５百万円を計上したことなどによります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は124千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。