【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては患者や生活者へのメリット創出につながると考え、事業を展開しております。データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベース「さくらDB」を中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各種分析データ等を提供するものであります。当社グループは医療・健康情報の収集先を拡大することで、両サービスを利用する顧客基盤を拡大、顧客の利便性を向上させる新たなサービスを追加することで、更なる企業成長につなげていく所存です。
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響は、引き続き、予断を許さない状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。
このような事業環境のもと、データネットワークサービスにおいては、主として株式会社Doctorbookの医療動画配信サービスの売上拡大、及び株式会社システム ビィー・アルファの健診システムなどソフトウエア販売の売上拡大により、売上高は2,100,886千円（前期は2,061,638千円）となりました。
データ利活用サービスにおいては、主として製薬会社向けに当社が保有する大規模診療データベースを活用した調査・分析サービス、及びWEB分析ツール「MDV analyzer」の売上拡大により、売上高は4,003,712千円（前期は3,610,662千円）となりました。また、大規模診療データベースは、2022年12月末現在で、実患者数が4,232万人（前年同月末比383万人増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,104,599千円（前期は5,672,300千円）となり、売上総利益は5,030,034千円（前期は4,643,759千円の利益）となりました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費や支払報酬の増加に伴い、3,271,981千円（前期は3,049,540千円）となりました。その結果、営業利益は1,758,053千円（前期は1,594,218千円の利益）となりました。
営業外収益として主に還付消費税等、営業外費用として主に自己株式の取得に伴う支払手数料を計上したことにより、経常利益は1,750,949千円（前期は1,592,990千円の利益）となりました。
また、特別損失として株式会社AIR BIOSに係るのれん等の帳簿価額全額を減損損失として計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,426,583千円（前期は1,591,896千円の利益）となりました。
法人税、住民税及び事業税を375,021千円計上し、法人税等調整額を194,495千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は870,509千円（前期は1,087,267千円の利益）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における経営成績等に関する説明は、前連結会計年度と比較した前期比（％）を記載せずに説明しております。
また、当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。（以下、「② キャッシュ・フローの状況」においても同じ。）
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,264,855千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、910,795千円（前期は1,082,616千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額又は還付額が670,332千円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,426,583千円、減損損失が375,728千円であったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、868,752千円（前期は26,933千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が467,090千円、投資有価証券の取得による支出が411,600千円であったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、979,359千円（前期は1,030,598千円の支出）となりました。これは、非支配株主からの払込みによる収入が110,200千円であった一方、自己株式の取得による支出が871,874千円、配当金の支払額が217,685千円であったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであります。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
サービスの名称
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
前年同期比（％）
生産高
データネットワークサービス（千円）
740,010
106.9
データ利活用サービス （千円）
334,554
99.5
合計（千円）
1,074,564
104.5
（注）金額は売上原価によっております。
b. 受注実績
当社グループのサービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
サービスの名称
当連結会計年度
（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
前年同期比（％）
販売高
データネットワークサービス（千円）
2,100,886
―
データ利活用サービス （千円）
4,003,712
―
合計（千円）
6,104,599
―
（注）当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益認識基準が異なるため、前年同期比（％）を記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて637,329千円減少し、4,897,377千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,000,548千円減少し、3,524,539千円となりました。これは主に、自己株式や関係会社株式の取得に伴い、現金及び預金が956,934千円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて363,219千円増加し、1,372,837千円となりました。これは主に、投資その他の資産が333,715千円、無形固定資産が31,809千円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて37,758千円減少し、1,291,090千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて36,767千円減少し、1,206,791千円となりました。これは主に、契約負債（前連結会計年度においては前受収益）が402,043千円増加したものの、未払法人税等が304,420千円、その他の流動負債が106,315千円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて990千円減少し、84,298千円となりました。これは主に、資産除去債務が955千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて599,571千円減少し、3,606,287千円となりました。これは主に、自己株式を862,530千円取得したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益が870,509千円である一方、前連結会計年度末以前に収益認識会計基準等を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金で調整したことや、剰余金の配当の結果、利益剰余金が165,852千円増加したことによるものです。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による環境の変化が日常に変わりつつあり、これらを契機とした柔軟な医療提供体制、データ利活用、予防医療の重要性などが当たり前のこととなってまいりました。また、都道府県による医療機能の分化・連携や病院と診療所の機能分化・連携、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化、PHRの拡充、多職種連携による生活習慣病などの予防・重症化予防を推進する動きが続いております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響については、依然として予断を許さない状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。
このような事業環境のもと、データネットワークサービスにおいては、主として株式会社Doctorbookの医療動画配信サービスの売上拡大、及び株式会社システム ビィー・アルファの健診システムなどソフトウエア販売の売上拡大により、売上高は2,100,886千円（前期は2,061,638千円）となりました。
データ利活用サービスにおいては、主として製薬会社向けに当社が保有する大規模診療データベースを活用した調査・分析サービス、及びWEB分析ツール「MDV analyzer」の売上拡大により、売上高は4,003,712千円（前期は3,610,662千円）となりました。また、大規模診療データベースは、2022年12月末現在で、実患者数が4,232万人（前年同月末比383万人増）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,104,599千円（前期は5,672,300千円）となり、売上総利益は5,030,034千円（前期は4,643,759千円の利益）となりました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費や支払報酬の増加に伴い、3,271,981千円（前期は3,049,540千円）となりました。その結果、営業利益は1,758,053千円（前期は1,594,218千円の利益）となりました。
営業外収益として主に還付消費税等、営業外費用として主に自己株式の取得に伴う支払手数料を計上したことにより、経常利益は1,750,949千円（前期は1,592,990千円の利益）となりました。
また、特別損失として株式会社AIR BIOSに係るのれん等の帳簿価額全額を減損損失として計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,426,583千円（前期は1,591,896千円の利益）となりました。
法人税、住民税及び事業税を375,021千円計上し、法人税等調整額を194,495千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は870,509千円（前期は1,087,267千円の利益）となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは財務の安全性を重視するとともに、銀行借入に依存しない経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定するとともに、運転資金については内部資金により調達することを原則としております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの支出は内部資金によっております。また設備投資資金等についても、現金及び預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。
また、利益配分に関して、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結配当性向20％以上程度を目途に、長期安定的な配当を行っていくことを基本方針としています。加えて、資本効率の向上を通じた株主利益の向上及び機動的な資本政策の遂行のため状況に応じて自己株式取得を機動的に行ってまいります。
⑥ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROEを経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値のさらなる増大を目指しております。
当連結会計年度の売上高成長率は7.6％、売上高経常利益率は28.7％、ROEは24.2％となりました。なお、売上高成長率は会計基準変更の影響を受けるため、参考数値として実績値の単純比較結果の7.6％を記載しております。引き続き、これらの指標について、高水準の持続及び改善に取り組んでまいります。
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