【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行するなど、感染拡大防止のための行動制限緩和によって経済社会活動の正常化に向けた動きが見られたものの、世界的な金融引締めによる景気下押しリスクや、原材料価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇など経済動向は先行き不透明な状況となっています。 当社の主な関連業界である建設業界においては、公共投資が堅調に推移しています。住宅業界においても、弱含みではあるもののおおむね横ばい、先行きについては底堅く推移していくと見込まれます。 このような状況の中、仮設部門は市場の競争激化の影響で苦戦はしているものの、売上高は上昇傾向で推移しており、住宅鉄骨部門の製造についても堅調に推移し、当第2四半期累計期間の業績は、売上高5,277百万円(前年同四半期比20.7%増)と増収となりました。損益面においては、営業利益116百万円(前年同四半期は営業損失73百万円)、経常利益108百万円(前年同四半期は経常損失80百万円)、四半期純利益105百万円(前年同四半期は四半期純損失85百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(仮設機材事業)販売は電力施設点検用足場の大口受注及び地方での現場数の増加や大型化により堅調に推移、賃貸においては着工を延期していた物件の稼働により、売上高は1,332百万円(前年同四半期比12.8%増)と増収となりました。損益面では、自社品の稼働率向上によりセグメント損失は34百万円(前年同四半期はセグメント損失140百万円)となりました。
(住宅鉄骨事業)住宅鉄骨用部材の好調な需要に支えられ、売上高は3,945百万円(前年同四半期比23.6%増)と増収となり、損益面では、セグメント利益は151百万円(前年同四半期比112.9%増)となりました。
② 財政状態
(資産)当第2四半期末の総資産は9,661百万円となり、前事業年度末に比べ531百万円増加しました。流動資産が5,043百万円(前事業年度末比422百万円増)、固定資産は4,618百万円(前事業年度末比109百万円増)となりました。総資産の主な増加要因は、現金及び預金570百万円、棚卸資産が158百万円増加したことなどによるものであります。
(負債) 負債合計は7,105百万円となり、前事業年度末に比べ425百万円増加しました。流動負債が4,488百万円(前事業年度末比82百万円減)、固定負債が2,617百万円(前事業年度末比508百万円増)となりました。負債の主な増加要因は、長期借入金が510百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産) 純資産合計は利益剰余金が105百万円増加したことなどにより2,555百万円(前事業年度末比105百万円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況 当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ570百万円増加の1,767百万円となりました。活動別のキャッシュフローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な増加要因として、売上債権の減少274百万円、減価償却費の計上171百万円、税引前四半期純利益108百万円が挙げられます。主な減少要因として、棚卸資産の増加158百万円が挙げられます。 以上の要因により営業活動によるキャッシュフローは485百万円の収入(前年同四半期は63百万円の支出)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な減少要因として、貸与資産(賃貸機材)の新規投資および住宅鉄骨部門の新工場建設に伴う設備投資、その他有形固定資産の取得による支出331百万円が挙げられます。 以上の要因により投資活動によるキャッシュフローは、333百万円の支出(前年同四半期は130百万円の支出)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 短期借入れは、当座貸越利用の減少により前事業年度末と比べて200百万円の減少となりました。長期借入れは950百万円の新規調達と約定返済により、前事業年度末と比べて627百万円の増加となりました。 また、リース債務の返済による支出がありました。 以上の要因により財務活動によるキャッシュフローは419百万円の収入(前年同四半期は73百万円の収入)となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動に係る費用の総額は35百万円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。