【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行される等、経済活動への影響が軽減され、景気は持ち直しの傾向にあります。一方、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や、世界的な物価高と金融引き締めによる世界経済の減速要因もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、企業のコーポレートＩＴ部門及び人材への旺盛なサービス需要に応えるべく、人材採用及び人材育成の強化や特化型サービスの開発に継続して取り組んでまいりました。主力事業であるコーポレートＩＴ総合支援においては、サービス改編に伴う既存会員との契約更改を行い、当第２四半期連結会計期間より改定価格の適用を開始し、これにより１時間あたりの平均単価が上昇いたしました。また、コーポレートロゴリニューアルや従業員の処遇の向上策を実施し、採用競争力の強化を図っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,222,034千円（前年同期比6.8％増)、営業利益144,733千円（前年同期比20.5％減）、経常利益144,763千円（前年同期比20.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益106,880千円（前年同期比20.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インソーシング事業」及び「セキュリティ事業」から、「コーポレートＩＴ総合支援」、「コーポレートＩＴ内製開発支援」及び「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」に変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、セグメント変更後の区分に基づいております。
① コーポレートＩＴ総合支援中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門を対象とした人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。従来の「インソーシング事業」から名称を変更しております。当第２四半期連結会計期間においては、サービス利用規程のバージョンアップによるサービス料金の価格改定を実施し、全ての会員に改定価格でのサービス提供を開始いたしました。これにより、会員数は670社（前年同期比32社増）、そのうち実働会員数は205社（同16社減）と減少したものの、今回の契約更改に伴い計測可能となった実働会員の関連会社支援社数が57社あり、実質支援社数は262社となっております。また、シェアード社員数は202人（同25人増）となり、シェアード社員の稼働１時間あたりの売上高は8,439円（同4.8%増）となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高1,096,145千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益398,317千円（前年同期比4.0％減）となりました。
② コーポレートＩＴ内製開発支援シェアード社員サービスをベースとして、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。今年度より特化型事業として従来のインソーシング事業セグメントより独立区分いたしました。保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。コーポレートＩＴ内製開発支援のシェアード社員数は５人であり、シェアード社員サービスの既存会員を中心に、既存システムの改修やローコードツールベースのシステム構築等、案件の拡大に注力してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高52,277千円（前年同期比48.8％増）、セグメント利益25,991千円（前年同期比35.9％増）となりました。
③ キャッシュレスセキュリティ・コンサルティングキャッシュレスサービスを提供するまたは利用する事業者を対象に、データ保護対策のコンサルティングサービス及び教育・研修サービスを提供しております。従来の「セキュリティ事業」から名称を変更しております。コンサルティングサービスにおいては、2024年３月を期限とするPCI DSSの新バージョンへの移行支援案件の対応を順次進めております。また、PCI DSS審査対応を年間で平準化して行うサブスクリプション型のサービス（オンクラウドレビュー®）が堅調に推移しております。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高73,611千円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益9,528千円（前年同期比151.3％増）となりました。
(2) 財政状態の状況(資産)当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,423,215千円となり、前連結会計年度末に比べ56,485千円増加いたしました。流動資産については、前連結会計年度末に比べ54,854千円減少し、2,121,844千円となりました。これは主に、現金及び預金48,231千円及び売掛金5,853千円の減少によるものであります。固定資産については、有形固定資産が74,631千円、無形固定資産が162,670千円、投資その他の資産が64,069千円となり、前連結会計年度末に比べ111,340千円増加し、301,370千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定117,700千円の増加、建物2,675千円、ソフトウエア1,808千円及び繰延税金資産1,463千円の減少によるものであります。
(負債)当第２四半期連結会計期間末における負債合計は777,758千円となり、前連結会計年度末に比べ10,702千円増加いたしました。流動負債については、前連結会計年度末に比べ7,480千円増加し、748,754千円となりました。これは主に、短期借入金50,000千円の減少、未払金33,782千円及び契約負債32,437千円の増加によるものであります。固定負債については、前連結会計年度末に比べ3,221千円増加し、29,003千円となりました。これは主に、株式給付引当金4,354千円の増加、その他固定負債1,149千円の減少によるものであります。
(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,645,457千円となり、前連結会計年度末に比べ45,783千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益106,880千円の計上及び利益剰余金62,987千円の配当によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末と比べて35,925千円減少し、1,451,792千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は79,825千円（前年同四半期は得られた資金50,297千円）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上144,763千円、減価償却費6,444千円及び契約負債32,437千円の増加であり、おもな減少要因は、未払金の減少額82,396千円、法人税等の支払額39,149千円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は3,504千円（前年同四半期は使用した資金16,457千円）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻600,012千円の収入であり、主な減少要因は、定期預金の預入600,017千円、有形固定資産の取得1,053千円及び無形固定資産の取得2,015千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は112,246千円（前年同四半期は得られた資金18,154千円）となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行1,890千円の収入であり、主な減少要因は、配当金の支払額62,987千円の支出によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動該当事項はありません。
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