【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制が徐々に緩和され、景気回復の兆候が見られるようになりました。しかしながら物価上昇傾向が現実的になるなど、依然としてこの先の景況感は不透明な状況が続いております。
他方、日本の総広告費は2022年には、前年比104.4%の7兆1,021億円となり、過去最高となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比114.3%の3兆912億円となり、マスコミ四媒体広告費の総計2兆3,985億円を大きく上回りました。なお、「運用型広告」は、前年比115.3%の2兆1,189億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております（出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」による）。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められたり、コンプレックスを強調して購買行動を煽るコンプレックス広告に関する規制の要望の高まり等、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がより一層求められるようになっております。
このような状況の中、当社事業はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、順調に推移しました。前連結会計年度からのLOGLY liftのポートフォリオ戦略をさらに強化し、かつメディアとの関係を強化したため取り扱う広告が多分野に拡大し、特定分野への依存度が軽減され、結果的に安定的な広告受注につながることとなりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,690,664千円となりました。また経常利益は131,384千円、親会社株主に帰属する当期純利益は126,431千円となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,654,844千円となり、前連結会計年度末より70,372千円減少しました。これは主に現金及び預金46,142千円、売掛金16,523千円の減少によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は236,960千円となり、前連結会計年度末より1,281千円減少しました。これは主に有形固定資産2,342千円、長期前払費用4,210千円、その他11,328千円の減少があった一方、繰延税金資産15,034千円の増加があったことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は913,033千円となり、前連結会計年度末より58,882千円増加しました。これは主に買掛金46,362千円、未払消費税等18,138千円の増加があった一方、前受金5,880千円の減少があったことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は363,050千円となり、前連結会計年度末より254,520千円減少しました。これは主に借入金の返済によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、615,721千円となり、前連結会計年度末より126,546千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,320,972千円となり、前連結会計年度末より46,142千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は207,741千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上134,373千円、売上債権の増加16,523千円、仕入債務の増加46,362千円、未払消費税等の増加18,138千円があった一方、前受金の減少5,880千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は636千円となりました。これは主に、事業譲渡による収入3,301千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,664千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、254,520千円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
セグメントの名称
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
販売高(千円)
前年同期比（％）
ネイティブ広告プラットフォーム事業
2,690,664
100.3
合計
2,690,664
100.3
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.関係会社株式（moto株式会社）
当社グループは、取得した関係会社株式について、被取得会社の成果件数（転職サイトの登録件数）等を基礎とした将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。事業計画等は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、関係会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
１）財政状態
財政状態状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
２）経営成績
（売上高）
売上高は、2,690,664千円となりました。これは主に、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）対応による一時的な広告収入減退の後、顧客企業の増加により「LOGLY lift」での広告収入が順調に回復したことによるものであります。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、2,059,528千円となりました。これは主に、「LOGLY lift」の広告配信に対応する広告枠の仕入の増減によるものであります。この結果、売上総利益631,135千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）
販売費及び一般管理費は、500,441千円となりました。これは主に、人員減少に伴う人件費の減少、のれん償却の減少によるものであります。この結果、営業利益は130,693千円となりました。
営業外収益は、主に還付消費税等5,425千円により9,209千円となりました。
営業外費用は、主に支払利息3,458千円と投資事業組合運用損3,263千円により8,518千円となりました。この結果、経常利益は131,384千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期利益134,373千円となりました。法人税、住民税及び事業税を22,977千円、法人税等調整額を△15,034千円計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は126,431千円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に影響を与える大きな要因は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、媒体社へ支払う仕入額と、従業員に支払う給与、そして本社維持費の地代家賃となっております。
財務政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を適宜市場または金融機関より調達を行い、獲得した資金を調達目的の達成を通じて当社の成長性向上に活かしていきます。
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