【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制が徐々に緩和され、景気回復の兆候が見られるようになりました。しかしながら物価上昇傾向が現実的になるなど、依然としてこの先の景況感は不透明な状況が続いております。
他方、日本の総広告費は2021年には、前年比110.4%の６兆7,998億円となり、広告市場全体が大きく回復しており、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比121.4%の２兆7,052億円となり、マスコミ四媒体広告費の総計２兆4,538億円を上回りました。なお、「運用型広告」は、前年比126.3%の１兆8,382億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております（出典：株式会社電通「2021年 日本の広告費」による）。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められたり、コンプレックスを強調して購買行動を煽るコンプレックス広告に関する規制の要望の高まり等、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識が求められるようになっております。
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主（代理店を含む）の広告効果最大化や媒体社（以下メディア）の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しました。前連結会計期間においてLOGLY liftのポートフォリオ戦略をさらに強化し、かつメディアとの関係を強化したため取り扱う広告が多分野に拡大し、特定分野への依存度が軽減され、結果的に安定的な広告受注につながることとなりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,005,401千円となりました。また経常利益は101,756千円、親会社株主に帰属する当期純利益は67,309千円となりました。
(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,773,701千円となり、前連結会計年度末より48,484千円増加しました。これは主に現金及び預金64,408千円の増加によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は224,290千円となり、前連結会計年度末より11,388円減少しました。これは主に投資その他の資産の減少9,120千円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,004,360千円となり、前連結会計年度末から150,209千円増加しました。これは主に買掛金78,686千円、前受金39,981千円、未払法人税等12,972千円、未払消費税等17,100千円の増加によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は437,020千円となり、前連結会計年度末より180,550千円減少しました。これは長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は556,611千円となり、前連結会計年度末から67,437千円増加しました。これは主に、利益剰余金が67,309千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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