【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の緩和等に伴い、サービス関連消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、感染再拡大による下押し圧力が依然残っております。政府・日本銀行による政策対応もあり、失業率の上昇や企業倒産件数は抑制されておりますが、商品・資源価格の高騰や日米間の金融政策の大きな乖離から来る急速な円安ドル高が進行したことによる物価上昇により個人消費が落ち込みを見せているなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、世界経済は、各国政府による新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立が進んだことなどから消費や投資が拡大し、概ね回復基調で推移いたしました。一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や原油をはじめとする資源価格の高騰など世界情勢は不安定なまま推移いたしました。コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、1日使い捨てタイプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいること、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあるものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の競争が激化していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の抑制や円安が進行したことなど当社を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。このような状況の中、当社ブランド商品の売上高につきまして、クリアレンズは、当社主力商品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」が886,663千円(前年同四半期比34.6%増)、ドラッグストア専売コンタクトレンズである「EyeWell」シリーズは2022年3月に販売を開始した2WEEK EyeWellの取扱店舗数の増加などにより161,923千円(同14.3%増)と順調に拡大し1,931,115千円(同24.8%増)となりました。また、カラーレンズは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う外出自粛等の行動制限の緩和に加え2021年5月に販売を開始した「SINCERE 1DAY S クレシェ」の取扱店舗数の増加などにより414,910千円(同37.8%増)となりました。一方、プライベートブランド商品の売上高につきまして、クリアレンズは、引き続き販売各社における販売が好調に推移していることなどにより1,371,945千円(同61.1%増)と大幅に増加しました。カラーレンズは、新規案件の追加発注があったものの販売各社における販売計画の遅延などにより461,582千円(同2.4%減)となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が4,179,553千円(同31.7%増)となりました。利益面につきましては、為替相場や輸送費の高騰などの影響により仕入れコストが上昇し売上総利益率が25.5%(同6.0ポイント減)となったものの売上高の増加が寄与し売上総利益は1,066,365千円(同6.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴い荷造運賃などの変動費が増加したことなどにより910,705千円(同1.5%増)となったものの、営業利益は155,660千円(同50.1%増)となりました。また、営業外収益としてデリバティブ評価益35,530千円及び為替差益13,864千円を計上したことなどにより経常利益は209,431千円(同101.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は128,752千円(同85.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,877,038千円となり、前連結会計年度末に比べ712,593千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が96,476千円減少したものの、デリバティブ債権が338,064千円、商品が258,800千円、現金及び預金が233,070千円、それぞれ増加したことによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定資産は249,951千円となり、前連結会計年度末に比べ124,863千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の「その他」に含まれるデリバティブ債権が147,248千円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は4,126,989千円となり、前連結会計年度末に比べ837,456千円増加いたしました。(負債)当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,064,701千円となり、前連結会計年度末に比べ273,208千円増加いたしました。これは主に「その他」に含まれる前受金が39,389千円減少したものの、短期借入金が150,000千円、未払法人税等が99,398千円、1年内返済予定の長期借入金が60,300千円、それぞれ増加したことによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定負債は643,971千円となり、前連結会計年度末に比べ185,975千円増加いたしました。これは主に長期借入金が122,952千円、繰延税金負債が92,137千円、それぞれ増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,708,672千円となり、前連結会計年度末に比べ459,183千円増加いたしました。(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,418,317千円となり、前連結会計年度末に比べ378,273千円増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益が312,059千円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益128,752千円の計上及び剰余金の配当31,339千円により、利益剰余金が97,412千円増加したことによるものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。その結果、利益剰余金が41,248千円減少しております。この結果、自己資本比率は58.6%(前連結会計年度末は62.0%)となりました。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。