【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期末において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
１．アームがNasdaq Global Select Marketへ上場
－2023年９月14日、アームが新規株式公開でNasdaq Global Select Marketへ上場。本新規株式公開において、当社100％子会社がアームの普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）102,500,000ADS（発行済株式総数の10％（注１））を売り出し、手取金51.2億米ドルを受領
－本売出し後もアームは引き続き当社の子会社であるため、売却益は連結損益計算書に計上せず、連結財政状態計算書の資本剰余金に売却益相当額6,744億円（46.5億米ドル）を計上
２．業績ハイライト
◆ 投資損失9,636億円（前年同期の投資損失：8,496億円）
－持株会社投資事業からの投資損失4,135億円
・投資の未実現評価損失3,645億円、投資に係るデリバティブ関連損失665億円をそれぞれ計上
・投資の未実現評価損失のうちアリババ株式に係る損失2,376億円は、同株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益6,420億円（デリバティブ関連利益（投資損益を除く）に計上）で相殺
－SVF事業からの投資損失5,833億円（当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）（セグメント情報におけるSVF事業からの投資利益1,811億円は、SVFによる当社子会社（主にアーム）への投資に係る投資利益を含む）
・当第２四半期末に保有する投資のうち、公開投資先（注２）は株価下落で公正価値が減少し、未公開投資先（注２）は業績の低迷などを反映した結果、公正価値が減少
◆ 税引前損失9,074億円（前年同期比１兆2,001億円悪化）
－財務費用2,952億円
－為替差損6,481億円：主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建負債が米ドル建現預金・貸付金を上回っている中、円安となった影響により損失を計上
－デリバティブ関連利益（投資損益を除く）7,017億円：アリババ株式の株価下落に伴い、同株式の先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益を計上。上記の通り、アリババ株式に係る未実現評価損失を相殺
◆ 親会社の所有者に帰属する純損失１兆4,087億円（前年同期比１兆2,796億円悪化）
－法人所得税1,977億円
－非支配持分に帰属する純利益3,036億円
３．「守り」と「攻め」の両立
◆ 継続的な資金化の結果、LTV（注３）は前期末からほぼ横ばいを維持
－アリババ株式を利用した先渡売買契約により43.9億米ドルを調達
－アームの新規株式公開に際して同社発行済株式総数10％相当の持分を売り出し、手取金51.2億米ドルを受領
－SVFによる投資の売却により合計19.7億米ドルを受領（注４）
◆ 投資を拡大
－SVFによる投資の取得により合計13.3億米ドルを支出（注４）
－ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で戦略投資を中心に合計2,826億円を投資（注５）
４．SVF
活動開始来累計損益はSVF１で148億米ドルのプラス、SVF２で207億米ドルのマイナス（注６）
５．米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債のリプレイスメントを完了
2023年４月に国内ハイブリッド社債2,220億円を発行し、同年５月のハイブリッドローン531億円（注７）の借入実行とあわせて、2023年７月に初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債（20億米ドル）のリプレイスメントを完了。また、2023年９月に、同月に初回任意償還日を迎えた国内ハイブリッド社債（154億円）のリプレイスメントを完了
６．Zホールディングスと同社の中核完全子会社であるLINE、ヤフーを中心としたグループ内再編の完了
当四半期末以降の2023年10月１日付で、Zホールディングスは、同社ならびに同社の中核完全子会社であるLINEおよびヤフーの３社を中心とした合併を含むグループ内再編に関する手続きを予定通り完了するとともに、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更。今後、よりプロダクトファーストの組織体制の下で、経営統合によるシナジーの拡大の加速を目指す
（注１）2023年９月末の同社発行済株式総数（自己株式を除く）1,025,234,000株に基づき算出しています。
（注２）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
（注３）保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱（Zホールディングス㈱およびPayPay㈱をはじめとする子会社を含む）、SVF１、SVF２、LatAmファンドおよびアームなど独立採算で運営される事業体に帰属する有利子負債および現預金等を除きます。また、SB Northstarの有利子負債の一部および手元流動性に含まれる短期投資の一部を除きます。
（注４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書で計上された金額です。
（注５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「投資の取得による支出」に含まれるソフトバンクグループ㈱および主要な100％子会社による支出額（米国債への投資を除く）に、2023年７月に行ったBerkshire Grey, Inc.の全株式取得時の外部株主への支出額と同社が保有していた現金及び現金同等物との差額を加えた金額です。
（注６）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。
（注７）本ハイブリッドローンは、㈱日本格付研究所およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より資本性の認定（借入実行額の50％）を受けています。
＜アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞
1. アーム株式のグループ内取引
①取引概要
アームの新規株式公開（以下「本新規株式公開」）に先立つ2023年８月、当社100％子会社はSVF１が保有していたアームの普通株式（発行済株式総数の24.99％相当）の実質的に全て（注８）を161億米ドル（以下「本取引対価」）で取得（以下「本取引」）しました。本取引対価は、当事者間の従前の契約上の条件を参照して決定されたものです。本取引対価は４分割で支払うこととなっており、2023年８月の取引完了時に第１回目の41億米ドルを支払い済みで、2025年８月までの２年間にわたって残りの３回分を支払う予定です。SVF１においては、第１回目の手取金41億米ドル全額を借入金の返済に充当しました。第２回目以降の手取金については、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき、当社を含むリミテッド・パートナーへの支払いなどに充当されます。
本取引対価の分割払いの支払タイミングおよび支払額の内訳
第１回目
第２回目
第３回目
第４回目
支払タイミング
2023年８月
2024年８月
2025年２月
2025年８月
支払額
41億米ドル
41億米ドル
41億米ドル
38億米ドル
なお、本取引に併せて、過去にアームからスピンアウトしたArm Technology (China) Co., Ltd.（以下「Arm China」）とTreasure Data, Inc.（以下「Treasure Data」）の持分の取得も合意しており、この両社の持分を含めたグループ内取引の対価は総額164億米ドルです。
（注８）本新規株式公開に先立つアームの組織再編完了後、SVF１はArm Limitedの完全親会社であるArm Holdings plcの普通株式１株を引き続き保有しています。
②連結財務諸表への主な影響
本取引対価の2023年８月時点の割引現在価値は151億米ドルです。SVF１では、この151億米ドルから投資額82億米ドルを差し引いた69億米ドルが2023年８月時点の投資利益となります。161億米ドルと151億米ドルの差額については、2025年８月までの２年間にわたって投資利益として計上します。ただし、本取引はグループ内で行われた当社子会社株式の譲渡のため、これらの投資利益は連結上消去します。
セグメント情報のソフトバンク・ビジョン・ファンド事業では、当第２四半期累計期間において「SVF事業からの投資利益」に、実現利益1,004,337百万円（69億米ドル）、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817百万円（18億米ドル）および為替換算影響額として76,902百万円の損失を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益は、投資利益のうち外部投資家に帰属する利益が控除されています。外部投資家に帰属する利益は、外部投資家持分の増加額として要約四半期連結損益計算書にも計上されています。
セグメント情報と要約四半期連結損益計算書の差異 （単位：百万円）
（セグメント情報）
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
調整額
要約四半期
連結損益計算書
SVF事業からの投資損益
181,136
△764,418
△583,282
子会社等に係る投資損益
764,418
△764,418
－
うち、アーム株式に係る投資損益
737,618
△737,618
－
子会社等以外に係る投資損益
△583,282
－
△583,282
SVFにおける外部投資家持分の増減
△226,265
－
△226,265
2. アームの新規株式公開
①取引概要
2023年９月14日、アームは本新規株式公開においてティッカーシンボル「ARM」でNasdaq Global Select Marketへの上場を果たしました。本新規株式公開においては、当社100％子会社がアームの普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）102,500,000ADS（発行済株式総数の10％）を１ADS当たり51.00米ドルの公開価格で売り出しました（以下「本売出し」）。
②連結財務諸表への主な影響
本売出し後もアームは引き続き当社の子会社であるため、本売出しによる売却益は要約四半期連結損益計算書に計上せず、要約四半期連結財政状態計算書の資本剰余金に売却益相当額674,370百万円（46.5億米ドル）を計上しました。また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配持分への子会社持分の一部売却による収入」に手取金745,082百万円（51.2億米ドル）を計上しました。
＜WeWorkによる米国連邦破産法11条に基づく手続きの申請＞
当四半期末以降の2023年11月６日、SVFの投資先であるWeWork Inc.（以下「WeWork」）が米国連邦破産法11条に基づく手続きを申請しました。同社に対する投資および財務サポートに関連して当第２四半期累計期間において要約四半期連結損益計算書に計上した損益は以下の通りです。2023年９月末現在、SVF１および２が保有する同社株式およびワラントの帳簿価額は同月末時点の市場価値である17,722百万円です。SVF２が保有する同社債券の帳簿価額は０円まで引き下げており、金融機関から同社への支払保証枠に対するSVF２によるクレジットサポートは支払保証枠の全額を金融保証契約損失評価引当金として計上済みです。なお、2023年11月６日、WeWorkは同社の再建に向けて主要な債券投資家との間でリストラクチャリングサポート契約（RSA）を締結しました。
（単位：百万円）
要約四半期連結損益計算書
計上科目
当第２四半期
累計期間計上額
SVF１および２が保有するWeWork株式およびワラント
SVF事業からの投資損益
△98,894
持分法による投資損益
/その他の損益
△4,568
SVF２が保有する額面4.6億米ドルの転換社債
SVF事業からの投資損益
△25,924
当社およびSVF２が保有していた額面16.5億米ドルのWeWork無担保債券（当第１四半期に株式および転換社債に交換）
その他の損益
（無担保債券の認識中止損失）
△21,579
SVF２が保有していた額面3.0億米ドルのWeWork担保付シニア債券（当第１四半期に償還）
SVF事業からの投資損益
439
その他の損益
16
SVF２が保有する額面３億米ドルのWeWork債券
（当第１四半期末時点では同債券の買い受けに係る貸出コミットメント、当第２四半期に同債券を買い受け）
SVF事業からの投資損益
△41,810
金融機関からWeWorkへの最大14.3億米ドルの支払保証枠に対するSVF２によるクレジットサポート
その他の損益
（金融保証契約損失評価引当金繰入額）
△42,072
合計
△234,392
為替換算レート
2023年３月期
2024年３月期
１米ドル
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
第１四半期
第２四半期
期中平均レート
129.04円
138.68円
141.16円
133.26円
138.11円
145.44円
期末日レート
133.53円
149.58円
ａ．連結経営成績の状況
（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2022年
2023年
増減
増減率
売上高
3,182,477
3,227,060
44,583
1.4％
Ａ
売上総利益
1,721,329
1,732,317
10,988
0.6％
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益
3,524,655
△413,530
△3,938,185
－
Ｂ
SVF事業からの投資損益
△4,353,542
△583,282
3,770,260
－
Ｃ
その他の投資損益
△20,711
33,257
53,968
－
投資損益合計
△849,598
△963,555
△113,957
－
販売費及び一般管理費
△1,254,340
△1,354,072
△99,732
8.0％
財務費用
△314,217
△295,184
19,033
△6.1％
Ｄ
為替差損益
△1,095,426
△648,086
447,340
－
Ｅ
持分法による投資損益
△54,870
△34,620
20,250
－
Ｆ
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
1,029,780
701,718
△328,062
△31.9％
Ｇ
SVFにおける外部投資家持分の増減額
1,018,741
△226,265
△1,245,006
－
その他の損益
91,237
180,322
89,085
97.6％
Ｈ
税引前利益
292,636
△907,425
△1,200,061
－
法人所得税
△306,198
△197,728
108,470
△35.4％
I
純利益
△13,562
△1,105,153
△1,091,591
－
親会社の所有者に帰属する純利益
△129,098
△1,408,727
△1,279,629
－
包括利益合計
2,541,205
669,159
△1,872,046
△73.7％
親会社の所有者に帰属する包括利益
2,452,050
377,178
△2,074,872
△84.6％
以下、要約四半期連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
Ａ 売上高
ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフトバンク事業」および「（d）アーム事業」をご参照ください。
Ｂ 持株会社投資事業からの投資損益
持株会社投資事業からの投資損失は413,530百万円となりました。主に、アリババ、Deutsche Telekom AG（以下「ドイツテレコム」）およびT-Mobile US, Inc.（以下「Tモバイル」）の株価下落などに伴い、投資の未実現評価損失364,545百万円を計上したことによるものです。なお、このうちアリババに係る損失237,616百万円は、同株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益641,989百万円で相殺されています。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。
Ｃ SVF事業からの投資損益
SVF事業からの投資損失は583,282百万円となりました。その内訳は、SVF１で256,299百万円の損失、SVF２で373,047百万円の損失、LatAmファンドで33,394百万円の利益、その他で12,670百万円の利益です。
SVF１においては、投資先３銘柄の全株式および複数の投資先の一部株式の売却1により投資の実現損失77,684百万円（純額）を計上しました。また、当第２四半期末に保有する投資の未実現評価損失298,060百万円（純額）を計上しました。これは、公開投資先については株価下落の結果、合計36,916百万円の未実現評価損失（純額）を計上したほか、未公開投資先については業績の低迷などを反映し一部の銘柄で公正価値が減少した結果、合計261,143百万円の未実現評価損失（純額）を計上したことによるものです。
SVF２においては、投資先３銘柄の全株式および複数の投資先の一部株式などの売却1により投資の実現損失61,028百万円（純額）を計上しました。AutoStore Holdings Ltd.（以下「AutoStore」）、WeWorkなどの公開投資先の株価が下落したほか、業績の低迷などを反映して未公開投資先の公正価値が減少した結果、合計392,668百万円の未実現評価損失（純額）を計上しました。
LatAmファンドにおいては、主に公開投資先の株価上昇により、合計32,676百万円の未実現評価益（純額）を計上しました。詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
主にＢ～Ｃの結果、投資損益合計は963,555百万円の損失となりました。
Ｄ 財務費用
ソフトバンクグループ㈱2の支払利息が前年同期比36,892百万円減の201,953百万円となりました。これは主に、2022年８月から９月にかけてアリババ株式を利用した先渡売買契約のうち242百万ADR（米国預託証券）を対象とした契約を早期現物決済したことに伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響で、前年同期の支払利息が増加していたことによるものです。このほか、前期第２四半期にアリババ株式を活用したマージンローンの全額返済、前期第３四半期に外貨建普通社債の買入れを行ったことにより、これらに係る支払利息も減少しました。
なお、ソフトバンクグループ㈱2の有利子負債の大部分は固定金利のため、短期的な金利上昇が支払利息に与える影響は限定的です。
Ｅ 為替差損益
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損648,086百万円（純額）を計上しました。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨（主に米ドル）の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、要約四半期連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額1,784,638百万円として計上されています。
Ｆ 持分法による投資損益
前年同期にはアリババに係る持分法投資損失25,394百万円3が計上されていましたが、同社は前期第２四半期に当社関連会社から除外されています。
Ｇ デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益641,989百万円を計上しました。
Ｈ その他の損益
主に、当社100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却した結果、同社に対する支配を喪失したことに伴い、子会社の支配喪失利益108,832百万円を計上しました。また、主に米ドル建預金の金利上昇に伴いソフトバンクグループ㈱の受取利息が前年同期比64,712百万円増の76,187百万円となりました。その他の内訳は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記16．その他の損益」をご参照ください。
主にＡ～Ｈの結果、税引前利益は前年同期比1,200,061百万円悪化の907,425百万円の損失となりました。
Ｉ 法人所得税
法人所得税は197,728百万円となりました。これは主に、ソフトバンク㈱やヤフー㈱などの事業会社で法人所得税を計上したことによるものです。
主にＡ～Ｉの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比1,279,629百万円悪化の1,408,727百万円の損失となりました。
ｂ．セグメントの業績概況
当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第２四半期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
セグメント名称
主な事業の内容
主な会社
報告セグメント
持株会社投資事業
・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業
ソフトバンクグループ㈱
SoftBank Group Capital Limited
ソフトバンクグループジャパン㈱
SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業
SB Investment Advisers (UK) Limited
SoftBank Vision Fund L.P.
SB Global Advisers Limited
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク事業（注１）
・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供
・エンタープライズ事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供
・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供
・メディア・EC事業：インターネット広告やイーコマースサービスの提供
・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供
ソフトバンク㈱
Zホールディングス㈱（注２）
LINE㈱（注２）
ヤフー㈱（注２）
PayPay㈱
アーム事業
・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン
・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供
Arm Holdings plc
その他
・オルタナティブ投資の資産運用事業
・福岡ソフトバンクホークス関連事業
Fortress Investment Group LLC
福岡ソフトバンクホークス㈱
（注１）当第１四半期よりソフトバンク事業の管理区分の名称を一部見直し、「コンシューマ」、「法人」、「流通」、「ヤフー・LINE」、「金融」から「コンシューマ」、「エンタープライズ」、「ディストリビューション」、「メディア・EC」、「ファイナンス」へ変更しています。
（注２）2023年10月１日付でZホールディングス㈱を存続会社とし、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱を中心としたグループ内再編に関する手続きが完了しました。同日をもって、Zホールディングス㈱はLINEヤフー㈱に、LINE㈱はZ中間グローバル㈱に商号変更され、ヤフー㈱は消滅しました。
（a）持株会社投資事業
１．主にアリババやドイツテレコム、Tモバイルの株価下落に伴い、投資損失4,135億円を計上
２．投資損失はデリバティブ関連利益（投資損益を除く）7,004億円で補ったものの、為替差損6,501億円を計上したことにより、セグメント損失は5,433億円に
＜事業概要＞
当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、ドイツテレコムなど約110社と、SB Northstarからの投資先であり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
アリババ
当社が保有するアリババ株式については、FVTPLの金融資産に分類しており、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。また、アリババ株式を利用した先渡売買契約等について、デリバティブ金融資産・負債を認識しており、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「デリバティブ関連損益（投資損益を除く）」として連結損益計算書に計上しています。
資産運用子会社からの上場株式等への投資
SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却を行っています。当第２四半期累計期間における資産運用子会社に係る投資損失は503億円（活動開始来の累計投資損失：9,427億円）（注）、当第２四半期末における株式等保有残高は1,177億円です。
同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。
（注）累計投資損失は、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC（特別買収目的会社）３社への投資の影響を含まない金額です。
＜業績全般＞
（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2022年
2023年
増減
増減率
持株会社投資事業からの投資損益
3,524,708
△413,530
△3,938,238
－
Ａ
アリババ株式先渡売買契約決済益
4,838,251
－
△4,838,251
－
Tモバイル株式売却関連損益
24,842
－
△24,842
－
資産運用子会社からの投資の実現損益
△54,226
△88,342
△34,116
－
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益
△58,803
30,003
88,806
－
資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関
連損益
△5,842
△796
5,046
－
投資の実現損益（注１）
△147,666
5,489
153,155
－
投資の未実現評価損益
△1,170,459
△313,771
856,688
－
当期計上額
△1,158,182
△340,928
817,254
－
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）
△12,277
27,157
39,434
－
投資に係るデリバティブ関連損益
86,533
△66,495
△153,028
－
為替換算影響額（注２）
－
6,532
6,532
－
その他
12,078
13,850
1,772
14.7％
販売費及び一般管理費
△30,662
△41,495
△10,833
35.3％
財務費用
△240,639
△209,642
30,997
△12.9％
Ｂ
為替差損益
△1,100,143
△650,131
450,012
－
Ｃ
持分法による投資損益
△23,879
△4,062
19,817
－
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
（主にアリババ株式の先渡売買契約の影響）
1,041,501
700,386
△341,115
△32.8％
Ｄ
その他の損益
91,403
75,222
△16,181
△17.7％
セグメント利益（税引前利益）
3,262,289
△543,252
△3,805,541
－
（注１）当第２四半期累計期間に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。
Ａ 持株会社投資事業からの投資損失：413,530百万円
・投資の未実現評価損失313,771百万円を計上しました。これは主に、アリババ、ドイツテレコムおよびTモバイルの株価下落に伴い、各株式に係る未実現評価損失をそれぞれ237,616百万円、102,232百万円、24,621百万円計上したことによるものです。
・投資に係るデリバティブ関連損失66,495百万円を計上しました。これは主に、当社が所有する一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連損失78,500百万円を計上したことによるものです。
Ｂ 財務費用：209,642百万円（前年同期比30,997百万円減少）
ソフトバンクグループ㈱2の支払利息が前年同期比36,892百万円減の201,953百万円となりました。これは主に、2022年８月から９月にかけてアリババ株式を利用した先渡売買契約のうち242百万ADR（米国預託証券）を対象とした契約を早期現物決済したことに伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響で、前年同期の支払利息が増加していたことによるものです。このほか、前期第２四半期にアリババ株式を活用したマージンローンの全額返済、前期第３四半期に外貨建普通社債の買入れを行ったことにより、これらに係る支払利息も減少しました。
なお、ソフトバンクグループ㈱2の有利子負債の大部分は固定金利のため、短期的な金利上昇が支払利息に与える影響は限定的です。
Ｃ 為替差損：650,131百万円
主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建負債（子会社からの借入や外貨建普通社債など）および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損650,131百万円（純額）を計上しました。
Ｄ デリバティブ関連利益（投資損益を除く）：700,386百万円
アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益641,989百万円を計上しました。
（参考情報）資産運用子会社の当社要約四半期連結財政状態計算書への影響
（単位：百万円）
2023年９月30日
現金及び現金同等物
1,027,096
資産運用子会社からの投資
117,700
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産
963
その他の金融資産
15,312
その他
4,476
資産合計
1,165,547
有利子負債
21
資産運用子会社におけるデリバティブ金融負債
963
その他の金融負債
8,077
その他
509
負債合計
9,570
Delaware子会社からの出資（注１）
1,971,699
ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額
39,786
ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額
（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）
1,912,020
孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額
19,893
Ａ
利益剰余金
△971,358
Ｂ
為替換算差額
155,636
純資産
1,155,977
Ｃ
（注１）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額
（非支配持分の計算）
（単位：百万円）
孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額
19,893
Ａ
非支配持分損益（累計）（注２）
△323,687
為替換算差額
58,809
非支配持分（孫 正義の持分）
△244,985
Ｄ
（注２）表中Ｂの３分の１
（純資産（上記Ｃ）に対する持分）
（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分
1,400,962
非支配持分（孫 正義の持分）
△244,985
Ｄ
純資産
1,155,977
Ｃ
当事業における主な有利子負債およびリース負債
借入者
種別
当第２四半期末
要約四半期連結
財政状態計算書残高
ソフトバンクグループ㈱
借入金
4,599億円
社債
５兆9,584億円
リース負債
100億円
コマーシャル・ペーパー
1,835億円
資金調達を行う100％子会社
（注１）
アーム株式を利用した借入（マージンローン）
１兆2,598億円
アリババ株式を利用した株式先渡売買契約（フロア契約、カラー契約およびフォワード契約）
４兆9,404億円
ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）
4,981億円
Tモバイル株式を利用した株式先渡売買契約（カラー契約）
4,242億円
ドイツテレコム株式を利用したカラー取引
4,816億円
（注１）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
１．活動開始来累計損益はSVF１で148億米ドルのプラス、SVF２で207億米ドルのマイナス（注１）
SVF１：投資額896億米ドルに対しリターン（注２）1,044億米ドル、活動開始来累計利益は148億米ドル
・当第２四半期累計期間の投資利益は34億米ドル（4,822億円）。当社100％子会社へのアーム株式の売却による投資利益51億米ドル（7,376億円）を含む
・当第２四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比3.7％減少（注３）
－公開投資先（注４）：前四半期末比2.6％減少。DiDiなどの株価が上昇したものの、SenseTime、Vir Biotechnologyなどの株価が下落
－未公開投資先（注４）：前四半期末比4.6％減少。業績の低迷などを反映し複数の銘柄の公正価値が減少
SVF２：投資額522億米ドルに対しリターン315億米ドル、活動開始来累計損失は207億米ドル
・当第２四半期累計期間の投資損失は24億米ドル（3,471億円）
・当第２四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比7.0％減少
－公開投資先：前四半期末比28.9％減少。AutoStore、WeWork、Symboticなどの株価が下落
－未公開投資先：前四半期末比2.7％減少。主に直近資金調達ラウンドにおける評価額の上昇を反映し複数の銘柄の公正価値が増加した一方、業績の低迷などにより一部の銘柄で公正価値が減少
なお、SVFによる当社子会社（主にアーム）への投資に係る投資損益は当事業における「SVF事業からの投資損益」に含まれるが、連結上消去され、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれない。
（2023年９月30日現在；単位：十億米ドル）
活動開始来累計
当期（注５）
投資額（注６）
リターン（注６）
損益
７～９月
損益計上額
４～９月
損益計上額
SVF１
エグジットした投資
34.6
59.7
25.1
6.9
6.3
エグジット前の投資
55.0
42.3
△12.7
△1.6
△2.0
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替
△2.9
△0.9
デリバティブ／
受取利息／配当金
0.0
2.4
2.4
0.0
0.0
合計
89.6
104.4
14.8
2.4
3.4
3,510億円
4,822億円
SVF２
エグジットした投資
2.5
3.2
0.7
△0.6
△0.4
エグジット前の投資
49.7
28.5
△21.2
△2.2
△2.5
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替
0.6
0.4
デリバティブ／
受取利息／配当金
－
△0.2
△0.2
0.1
0.1
合計
52.2
31.5
△20.7
△2.1
△2.4
△3,031億円
△3,471億円
２．規律あるアプローチの下で資金化および投資を継続
◆当第２四半期累計期間にSVF２で19.3億米ドルを投資
◆当第２四半期累計期間にSVF１および２でアームを含む８銘柄の全株式および複数の銘柄の一部株式などを合計173.7億米ドルで売却1
（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。
（注２）売却額等＋保有投資の公正価値。以下同じです。
（注３）当第２四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当第２四半期末時点の状態に基づいており、当第２四半期中に公開／未公開の区分が変更になった投資先については、当第１四半期末の状態を当第２四半期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。
（注４）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。
（注５）「エグジットした投資」の当期７～９月および４～９月損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度または当第１四半期に計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、当第１四半期の決算において開示した「エグジット前の投資」の当第１四半期（４～６月）の損益計上額と、当期７～９月損益計上額との合計は、当期４～９月の累計損益計上額と一致しない場合があります。
（注６）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。
＜事業概要＞
当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業における主なファンドの概要
2023年９月30日現在
AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。
SVF１
SVF２
LatAmファンド
主なリミテッド・
パートナーシップ
SoftBank Vision Fund L.P.
SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SBLA Latin America Fund LLC
出資コミットメント総額
986億米ドル
600億米ドル（注２）
76億米ドル（注２）
当社：331億米ドル（注１）
外部投資家：655億米ドル
当社：574億米ドル
外部投資家（MgmtCo）：26億米ドル（注３）
当社：72億米ドル
外部投資家（MgmtCo）：４億米ドル（注３）
運営会社
SBIA（当社英国100％子会社）
SBGA（当社英国100％子会社）
投資期間
2019年９月12日に終了
運営会社の裁量により決定
存続期間
2029年11月20日まで
（SBIAに最大２回の１年延長オプションあり）
2032年10月４日まで
（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）
（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
（注２）2023年９月27日から、SVF２の出資コミットメント残額は、40億米ドルを上限として運営会社であるSBGAの裁量でLatAmファンドに配分することが可能となりました。係る配分がなされた場合、SVF２の出資コミットメント総額は減少することとなります。
（注３）SVF２およびLatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMASA USA LLC（以下「MgmtCo」）が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記19．関連当事者との取引（１）配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。
SVFにおける借入
SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。
投資先の公正価値評価
SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。
＜業績全般＞
（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2022年
2023年
増減
増減率
SVF事業からの投資損益（注１）
△4,312,342
181,136
4,493,478
－
Ａ
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益
△4,316,203
168,466
4,484,669
－
投資の実現損益（注２）
5,398
855,769
850,371
－
投資の未実現評価損益
△4,303,080
△634,182
3,668,898
－
当期計上額
△4,200,240
△633,520
3,566,720
－
過年度計上額のうち実現損益への振替額
（注２）
△102,840
△662
102,178
－
投資先からの利息及び配当金
759
20,812
20,053
－
投資に係るデリバティブ関連損益
36,365
4,427
△31,938
△87.8％
為替換算影響額
△55,645
△78,360
△22,715
－
その他の投資損益
3,861
12,670
8,809
228.2％
販売費及び一般管理費
△30,983
△44,688
△13,705
44.2％
財務費用
△35,795
△52,532
△16,737
46.8％
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
620
－
△620
－
SVFにおける外部投資家持分の増減額
1,018,741
△226,265
△1,245,006
－
Ｂ
その他の損益
9,105
△55,474
△64,579
－
セグメント利益（税引前利益）
△3,350,654
△197,823
3,152,831
－
（注１）SVFによる当社子会社（主にアーム、PayPay㈱）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。
（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。
SVF１およびSVF２の投資・売却実績
（単位：十億米ドル）
期中投資実行額
期中売却額4
当第１四半期
当第２四半期
累計
当第１四半期
当第２四半期
累計
SVF１
－
－
－
0.56
16.36
16.92
SVF２
1.56
0.37
1.93
0.33
0.12
0.45
合計
1.56
0.37
1.93
0.89
16.48
17.37
（注）投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。
セグメント利益
Ａ SVF事業からの投資利益：181,136百万円
（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2022年
2023年
増減
SVF１からの投資損益
△2,008,251
482,174
2,490,425
SVF２からの投資損益
△1,934,361
△347,102
1,587,259
LatAmファンドからの投資損益
△373,591
33,394
406,985
その他の投資損益
3,861
12,670
8,809
SVF事業からの投資損益（A）
△4,312,342
181,136
4,493,478
当社子会社等への投資に係る投資損益（B）
41,200
764,418
723,218
要約四半期連結損益計算書における
SVF事業からの投資損益（A）-（B）
△4,353,542
△583,282
3,770,260
当第２四半期累計期間の「当社子会社等への投資に係る投資損益」には、主にアームへの投資に係る投資利益737,618百万円（51億米ドル）が含まれています。2023年８月に、SVF１が保有していたアーム株式を当社100％子会社へ売却したことにより、当事業において、実現利益1,004,337百万円（69億米ドル）、未実現損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）189,817百万円（18億米ドル）および為替換算影響額として76,902百万円の損失を計上しました。当該売却の詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況＜アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞」をご参照ください。
Ｂ SVFにおける外部投資家持分の増減額：△226,265百万円
各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。
投資の状況
2023年９月30日現在
SVF１
（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）
累計
投資銘柄数
累計
投資額
累計
リターン
累計損益
（注１）
投資損益
当期計上額
７～９月
４～９月
102
89.6
104.4
14.8
2.4
3.4
（参考）
累計
投資銘柄数
累計
投資額
累計
リターン
累計損益
（注１）
株式交換による影響（注２）
△4
△2.0
△2.0
－
現物配当による影響（注３）
△4
－
－
－
上記による影響考慮後
94
87.6
102.4
14.8
①エグジットした投資
銘柄数
投資額
エグジット
金額
累計
実現損益
（注１）
実現損益
当期計上額
７～９月
４～９月
一部エグジット
－
4.9
14.0
9.1
0.1
全部エグジット（注４）
29
29.7
45.7
16.0
6.2
合計
29
34.6
59.7
25.1
6.9
6.3
②エグジット前の投資（当第２四半期末に保有する投資）（注５）
銘柄数
投資額
公正価値
累計未実現
評価損益
（注７）
未実現評価損益
当期計上額
７～９月
４～９月
公開投資（注６）
23
29.5
19.2
△10.3
△0.5
△0.2
未公開投資
50
25.5
23.1
△2.4
△1.1
△1.8
合計
73
55.0
42.3
△12.7
△1.6
△2.0
③デリバティブ
デリバ
ティブ
原価
公正価値
/決済額
累計
デリバ
ティブ
関連損益
デリバティブ
関連損益
当期計上額
７～９月
４～９月
未決済
△0.0
0.0
0.0
0.0
既決済
0.0
1.5
1.5
0.0
合計
0.0
1.5
1.5
0.0
0.0
④投資先からの利息および配当金
利息および
配当金
累計損益
利息および
配当金
当期計上額
７～９月
４～９月
合計
0.9
0.9
－
－
（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前
（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings, Inc.（既存投資先）の株式交換が含まれます。なお、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。
（注３）既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した２銘柄（Treasure DataおよびAcetone Limited（Arm China株式の約48％を保有する中間持株会社））およびReef Global Inc.から受領した２銘柄（REEF Proximity Aggregator LLCおよびParking Aggregator LLC）が含まれます。
（注４）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。
（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当第２四半期期末時点の状態に基づいています。
（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.への投資を含みます。
（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。
SVF２
（単位：十億米ドル）
合計（下記①＋②＋③＋④）
累計
投資銘柄数
累計
投資額
累計
リターン
累計損益
（注１）
投資損益
当期計上額
７～９月
４～９月
280
52.2
31.5
△20.7
△2.1
△2.4
（参考）
累計
投資銘柄数
累計
投資額
累計
リターン
累計損益
（注１）
WeWorkへの財務サポートによる影響（注２）
△4
－
－
－
株式交換による影響（注３）
△1
△0.0
△0.0
－
上記による影響考慮後
275
52.2
31.5
△20.7
①エグジットした投資
銘柄数
投資額
エグジット
金額
累計
実現損益
（注１）
実現損益
当期計上額
７～９月
４～９月
一部エグジット
－
0.2
0.1
△0.1
△0.0
全部エグジット
7
2.3
3.1
0.8
△0.4
合計
7
2.5
3.2
0.7
△0.6
△0.4
②エグジット前の投資（当第２四半期末に保有する投資）（注３）
銘柄数
投資額
（注６）
公正価値
（注６）
累計未実現
評価損益
未実現評価損益
当期計上額
７～９月
４～９月
公開投資（注５）
17
8.8
3.6
△5.2
△1.5
△1.4
未公開投資
256
40.9
24.9
△16.0
△0.7
△1.1
合計
273
49.7
28.5
△21.2
△2.2
△2.5
③デリバティブ
デリバ
ティブ
原価
公正価値
/決済額
累計
デリバ
ティブ
関連損益
デリバティブ
関連損益
当期計上額
７～９月
４～９月
未決済
－
0.0
0.0
△0.0
既決済
－
△0.3
△0.3
0.0
合計
－
△0.3
△0.3
△0.0
△0.0
④投資先からの利息および配当金
利息および
配当金
累計損益
利息および
配当金
当期計上額
７～９月
４～９月
合計
0.1
0.1
0.1
0.1
（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
（注１）外部投資家持分および税金等の控除前
（注２）2019年10月の当社とWeWorkの合意に基づきSVF２が買い受けた同社担保付シニア債券（当第１四半期に同社が償還済み）（i）、2023年３月のWeWorkと主要な債券投資家およびSVF２等における同社の債務リストラクチャリングに対するサポートに係る合意に基づきSVF２が保有する転換社債（ii、iii）ならびに額面3.0億米ドルの債券（iv）を投資件数から控除しています。
（注３）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。当第２四半期に、SVF２が保有していたXCOM Labs, Inc.の株式の一部をGlobalstar, Inc.の株式に交換しました。
（注４）投資先の公開／未公開の区分は、当第２四半期末時点の状態に基づいています。
（注５）公開株式には店頭市場で取引されているZhangmen Education Inc.およびPear Therapeutics, Inc.への投資を含みます。
（注６）SVF２のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。
LatAmファンド
当第２四半期末現在、LatAmファンドは累計投資額73億米ドルに対し累計リターンは59億米ドルとなり、活動開始来累計損失は14億米ドルとなりました。このうち当第２四半期累計期間の投資損益は２億米ドル（334億円）の利益です。
資金の状況
2023年９月30日現在
SVF１
（単位：十億米ドル）
合計
当社
外部投資家
出資コミットメント（A）
98.6
33.1
65.5
拠出額5（B）
87.2
29.9
57.3
拠出額返還額（再コール不可）（C）
34.2
9.2
25.0
拠出額残高（注１）（D）=（B）-（C）
53.0
20.7
32.3
コミットメント残額（E）=（A）-（B）
11.4
3.2
8.2
（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
（注１）当第２四半期末現在、外部投資家の拠出額残高の323億米ドルのうち、165億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。
SVF２
（単位：十億米ドル）
合計
出資コミットメント（A）
60.0
拠出額（B）
55.0
コミットメント残額（C）=（A）-（B）
5.0
（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
（参考：2023年９月30日現在 出資コミットメントの内訳）
出資コミットメント合計
60.0
共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資
10.8
SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注１）
34.2
SVF２ LLCへの当社エクイティ出資
12.4
SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資
2.6
（注）当第２四半期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。
（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。
当第２四半期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は76億米ドル、拠出額は74億米ドルです。
（c）ソフトバンク事業
モバイルサービスの通信料値下げの影響でコンシューマ事業が減益となった一方、メディア・EC事業およびエンタープライズ事業が増益となったことなどにより、セグメント利益は前年同期比21.3％増加
（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2022年
2023年
増減
増減率
売上高
2,852,231
2,934,041
81,810
2.9％
セグメント利益（税引前利益）
424,897
515,232
90,335
21.3％
減価償却費及び償却費
△369,872
△362,898
6,974
△1.9％
投資損益
△3,450
8,622
12,072
－
財務費用
△31,079
△33,021
△1,942
6.2％
持分法による投資損益
△21,948
△12,139
9,809
－
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）
1,541
1,222
△319
△20.7％
その他の損益
965
39,896
38,931
－
（注）2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、前期第３四半期より、PayPay㈱の業績は「その他」ではなく「ソフトバンク事業」に含めて表示しています。前年同期の業績についても同様に遡及修正を行っています。
＜事業概要＞
当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。
＜業績全般＞
セグメント利益は、前年同期比90,335百万円（21.3％）増加の515,232百万円となりました。これは、コンシューマ事業が減益となった一方、メディア・EC事業およびエンタープライズ事業が増益となったことなどによるものです。ソリューションサービスの強化を目的に出資した投資先に係る投資損益が改善したことや、持分法適用関連会社であるWebtoon Entertainment Inc.などの持分変動利益20,237百万円（上表「その他の損益」に計上）を計上したことも増益に寄与しました。PayPay㈱およびPayPayカード㈱は主に決済取扱高の拡大に伴う売上の増加や、リボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により損失が減少しました。
コンシューマ事業は、主にモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。メディア・EC事業は、イーコマースサービスのコスト最適化に加えて、事業の選択と集中を進めたことやLINE㈱でAI関連事業の譲渡益10,459百万円を計上したことなどにより増益となりました。エンタープライズ事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大したことなどにより増益となりました。
＜Zホールディングス㈱と同社の中核完全子会社であるLINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編＞
2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびに同社の中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編に関する手続きを予定通り完了するとともに、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。今後、よりプロダクトファーストの組織体制の下で、経営統合によるシナジーの拡大の加速を目指します。
（d）アーム事業
１．事業は堅調に進展。当第２四半期は四半期ベースでアーム史上最高の売上高を記録
◆ 当第２四半期累計期間の米ドルベースの売上高は、ライセンスおよびその他の収入が牽引し前年同期比5.3％増。円ベースでは当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートの円安影響により同12.0％増
－ロイヤルティー収入が14.5％減（米ドルベース）：自動車およびインフラストラクチャー向けチップは力強く成長も、スマートフォンおよびその他のコンシューマー・エレクトロニクス向けチップの販売不振を補えず
－ライセンスおよびその他の収入が44.8％増（米ドルベース）：次世代スマートフォン、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーション向けチップを開発する複数の企業と高額なライセンス契約を締結。四半期ベースでは前年同期比100％超の増収
◆ セグメント利益は、株式報酬費用の増加や研究開発強化に伴う従業員数の増加が増収影響を打ち消し、前年同期比減益
２．2023年９月14日、アームがNasdaq Global Select Marketに上場
（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2022年
2023年
増減
増減率
売上高
183,705
205,797
22,092
12.0％
セグメント利益（税引前利益）（注１）
35,631
△8,439
△44,070
－
（注１）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当第２四半期累計期間は32,149百万円、前年同期は30,354百万円含まれています。
＜事業概要＞
アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。
アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンスおよびその他の収入の増加につながります。
アームは、コンピューティングの未来を築くため、研究開発投資を継続して強化しています。CPUや、グラフィックスプロセッサー、AIアクセラレーターおよび統合プラットフォームなどの関連技術を開発することで、顧客が次世代のコンピューティングデバイスを開発できるようサポートしています。
＜業績全般＞
売上高（米ドルベース）
アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。
（単位：百万米ドル）
９月30日に終了した６カ月間
2022年
2023年
増減
増減率
ロイヤルティー収入
916
783
△133
△14.5％
ライセンスおよびその他の収入
459
664
205
44.8％
売上高合計
1,375
1,447
72
5.3％
（注）当第１四半期より、売上区分の名称を「テクノロジー・ロイヤルティー収入」および「非ロイヤルティー収入」から、それぞれ「ロイヤルティー収入」および「ライセンスおよびその他の収入」に変更しています。なお、集計方法については従来から変更ありません。
当第２四半期は、好調となったライセンスおよびその他の収入が牽引し、四半期として過去最高の売上高を達成しました。しかしながら、半導体市場は回復の兆しがみられるものの依然として低調が続いており、この影響を受けてロイヤルティー収入が減少し、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期から72百万米ドル（5.3％）の増加にとどまりました。
ロイヤルティー収入
ロイヤルティー収入は前年同期から133百万米ドル（14.5％）減少しました。自動車やインフラストラクチャー分野は成長したものの、スマートフォンおよびその他のコンシューマー・エレクトロニクス分野が減収となりました。足元では、業界アナリストは、半導体市場の縮小が底打ちし回復に転じているとの見方を示しています。より多くの製品やサービスがより多くの組み込みインテリジェンスを必要とするようになる長期的なトレンドは変わらず、半導体市場は中長期的に成長することが予想されます。アームは、半導体市場の回復に伴い、同社のロイヤルティー収入も再び成長すると予想しています。
ライセンスおよびその他の収入
ライセンスおよびその他の収入は前年同期から205百万米ドル（44.8％）増加しました。アームのライセンシー企業は短期的な市場サイクルに左右されることなく製品開発を行っており、当第２四半期累計期間においてもアームのテクノロジーに対する堅調な需要が継続しました。この結果、アームはスマートフォン、PCおよびその他のコンシューマー・エレクトロニクス、自動車、組み込み機器およびAIアプリケーション向けチップを開発する複数の大手企業と高額なライセンス契約を締結しました。
セグメント利益
セグメント利益は、前年同期から44,070百万円悪化し、8,439百万円の損失となりました。これは主に、株式報酬費用の増加や、急速な研究開発体制の強化に伴い技術関連人員を中心に従業員の採用を進めたため、人件費が増加したことによるものです。
＜営業概況＞
ロイヤルティー・ユニット6
（単位：億個）
９月30日に終了した６カ月
2022年
2023年
増減
増減率
ロイヤルティー・ユニット出荷数
（ライセンシーからの報告）
148
139
△9
△6.1％
ライセンシーから報告された６カ月累計のロイヤルティー・ユニットの出荷数（2023年１～６月期の出荷実績）は139億個となり、前年同期比6.1％減となりました。これは主に、2023年１～６月のスマートフォンの世界的な販売台数が前年同期から約10％減少7したことによるものです。
＜技術開発＞
当第２四半期累計期間に、アームおよびライセンシー企業は技術開発に関する以下の発表を行いました。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。
・アームは、モバイルアプリケーションプロセッサー向けの「Arm Total Computeソリューション2023（TCS23）」を発表（2023年５月）。プレミアムモバイルコンピューティング向けプラットフォームであるTCS23が、没入感あふれるゲーム、リアルタイム3D体験、次世代のAIアプリケーションを実現
・NVIDIA Corporationは、NVIDIA Grace CPU Superchipを搭載したスーパーコンピューターを発表（2023年５月）。当該コンピューターは、「Arm Neoverse」プラットフォームをベースとしたエネルギー効率に優れたスーパーコンピューターの新たな一角に
・NVIDIA Corporationとソフトバンク㈱は、生成AIと5G／6Gに向けた次世代プラットフォームの構築に向けて協業を発表（2023年５月）。当該プラットフォームはNVIDIA GH200 Grace Hopper Superchipがベースになっており、ソフトバンク㈱は今後構築する日本各地の新しい分散型AIデータセンターへの導入を予定
・アームは、「Arm Neoverse」プラットフォームの事前統合・検証済みの構成として「Arm Neoverse Compute Subsystems（CSS）」を発表（2023年８月）。サーバーやネットワーク機器向けのチップを開発する顧客は、開発コストを低減し、市場投入期間の短縮が可能に
c．財政状態の状況
１．投資資産の状況
◆ SVFからの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は11兆824億円（前期末比5,927億円増加）（注２）
－米ドルベースの残高は減少した一方で、対米ドルの為替換算レートが円安となった影響により増加
－SVF１は前期末比2,168億円増加：当第２四半期末に保有する投資先の公正価値減少により20.7億米ドル、投資の売却1により13.9億米ドルそれぞれ減少
－SVF２は前期末比2,515億円増加：当第２四半期末に保有する投資先の公正価値減少により27.2億米ドル、投資の売却1により4.1億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資1および既存投資先への追加投資により19.2億米ドル増加
－LatAmファンドは前期末比1,244億円増加
◆ 投資有価証券の帳簿価額は８兆1,391億円（前期末比4,326億円増加）（注２）
－アリババ株式の帳簿価額は４兆6,047億円（前期末比2,376億円減少）
－Tモバイル株式の帳簿価額は9,079億円（前期末比1,387億円増加）
－ドイツテレコム株式の帳簿価額は7,078億円（前期末比217億円減少）
－PayPay銀行による債券などの資産運用商品への投資の帳簿価額が1,437億円増加し4,324億円に、Symbotic株式の5.0億米ドルの追加取得などにより同株式の帳簿価額が1,069億円増加し1,346億円（注３）に、ソフトバンクグループ㈱が米国債を額面総額4.0億米ドル取得し帳簿価額が590億円に
２．財務活動に伴う負債の増減
◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比3,060億円増加
－当第２四半期に任意償還した米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債（資本計上）のリプレイスメントのために、国内ハイブリッド社債およびハイブリッドローンによる調達を実施
◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比１兆3,388億円増加（注２）
－アリババ株式を利用した先渡売買契約の新規締結により43.9億米ドルを調達
◆ SVFの有利子負債が前期末比7,805億円減少
－SVF１およびSVF２でアセットバック・ファイナンスによる借入金を合計63.2億米ドル返済
３．資本の増減
◆ 資本合計で前期末比１兆221億円の増加
－アームの上場に伴う売出しにより、売却益相当額6,744億円を資本剰余金に計上。アームの非支配持分は当第２四半期末現在1,708億円
－米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債の任意償還に伴い、その他の資本性金融商品が2,209億円減少
－親会社の所有者に帰属する純損失１兆4,087億円を計上し、利益剰余金が減少
－為替換算レートが前期末から円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が１兆7,846億円増加
◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当第２四半期末21.2％（前期末は20.6％）
（注１）「SVFからの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資(主にPayPay㈱)および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。
（注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが12.0％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
（注３）このほか、SVF２が保有するSymbotic Inc.（以下「Symbotic」）株式は「SVFからの投資（FVTPL）」に、SB Northstarが保有する同株式は「その他の金融資産（流動）」にそれぞれ含まれています。
（単位：百万円）
2023年
３月31日
2023年
９月30日
増減
増減率
資産合計
43,936,368
46,010,042
2,073,674
4.7％
負債合計
33,287,153
34,338,773
1,051,620
3.2％
資本合計
10,649,215
11,671,269
1,022,054
9.6％
（a）資産
（単位：百万円）
2023年
３月31日
2023年
９月30日
増減
現金及び現金同等物
6,925,153
6,707,813
△217,340
営業債権及びその他の債権
2,594,736
2,664,550
69,814
デリバティブ金融資産
249,414
387,945
138,531
Ａ
その他の金融資産
371,313
447,731
76,418
棚卸資産
163,781
169,519
5,738
その他の流動資産
282,085
425,706
143,621
流動資産合計
10,586,482
10,803,264
216,782
有形固定資産
1,781,142
1,829,310
48,168
使用権資産
858,577
824,107
△34,470
のれん
5,199,480
5,601,576
402,096
Ｂ
無形資産
2,409,641
2,460,450
50,809
契約獲得コスト
332,856
333,525
669
持分法で会計処理されている投資
730,440
879,331
148,891
SVFからの投資（FVTPL）
10,489,722
11,082,392
592,670
Ｃ
SVF１
6,110,527
6,327,303
216,776
SVF２
3,646,305
3,897,823
251,518
LatAmファンド
732,890
857,266
124,376
投資有価証券
7,706,501
8,139,078
432,577
Ｄ
デリバティブ金融資産
1,170,845
1,313,674
142,829
Ｅ
その他の金融資産
2,303,620
2,336,439
32,819
繰延税金資産
210,823
234,495
23,672
その他の非流動資産
156,239
172,401
16,162
非流動資産合計
33,349,886
35,206,778
1,856,892
資産合計
43,936,368
46,010,042
2,073,674
主な科目別の増減理由
科目
前期末からの主な増減理由
流動資産
Ａ デリバティブ金融資産
・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、同社株価の下落や円安影響に加え、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を非流動資産から振り替えたことにより、デリバティブ金融資産が196,383百万円増加しました。
・前期末にデリバティブ金融資産として計上していた、2020年６月のTモバイル株式売却取引に関連して受領した不確定価額受領権（前期末計上額 67,308百万円）の権利が2023年６月１日に確定し、当社はTモバイル株式3.6百万株を受領しました。当該株式は従前から保有する同社株式同様に「投資有価証券」に計上されています。
非流動資産
Ｂ のれん
期末日の対米ドルの為替換算レートが12.0％円安となったことにより、アームののれんが379,971百万円増加しました。
Ｃ SVFからの投資（FVTPL）
・SVF１、SVF２およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが12.0％円安となったことによる帳簿価額の増加が主な要因です。
・SVF１の帳簿価額が2,168億円増加しました。米ドルベースでは、当第２四半期末に保有する投資先の公正価値減少により20.7億米ドル、投資の売却1により13.9億米ドルそれぞれ減少し、合計34.6億米ドル減少しました。
・SVF２の帳簿価額が2,515億円増加しました。米ドルベースでは、新規投資1および既存投資先への追加投資により19.2億米ドル増加した一方、当第２四半期末に保有する投資先の公正価値減少により27.2億米ドル、投資の売却1により4.1億米ドルそれぞれ減少したことなどにより、合計12.5億米ドル減少しました。
・LatAmファンドの帳簿価額が1,244億円増加しました。米ドルベースでは、投資の売却により0.3億米ドル減少した一方、当第２四半期末に保有する投資先の公正価値増加（注１）により2.4億米ドル、新規投資および既存投資先への追加投資により0.3億米ドルそれぞれ増加したことにより、合計2.4億米ドル増加しました。
詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況 （b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。
Ｄ 投資有価証券
・アリババ株式の帳簿価額が同社株価の下落に伴い前期末比237,616百万円（54.8億米ドル）減少しました（当第２四半期末残高は4,604,689百万円（307.8億米ドル））。
・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比138,672百万円（3.1億米ドル）増加しました（当第２四半期末残高は907,878百万円（60.7億米ドル））。同社株価が下落した一方で、2020年６月のTモバイル株式売却取引に関連して受領した不確定価額受領権の権利が確定し、同社株式を3.6百万株（当第２四半期末残高は74,711百万円）受領したことに伴い増加しました。
・ドイツテレコム株式の帳簿価額が同社株価の下落に伴い前期末比21,674百万円（7.3億米ドル（注２））減少しました（当第２四半期末残高は707,809百万円（47.3億米ドル））。なお、アリババ株式、Tモバイル株式およびドイツテレコム株式において、期末日の対米ドルの為替換算レートが12.0％円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。
・PayPay銀行㈱による債券などの資産運用商品の投資の帳簿価額が143,660百万円増加（当第２四半期末残高は432,443百万円）、Symbotic株式の5.0億米ドルの追加取得などにより同株式の帳簿価額が106,866百万円増加（当第２四半期末残高は134,589百万円）したほか、ソフトバンクグループ㈱が米国債を額面総額4.0億米ドル（当第２四半期末残高は58,966百万円）取得しました。
科目
前期末からの主な増減理由
Ｅ デリバティブ金融資産
・ソフトバンクグループ㈱が発行した外貨建社債の為替リスクをヘッジするための通貨スワップ取引について、前期末に比べ対象通貨の為替レートが円安となったことに伴いデリバティブ金融資産が80,533百万円増加しました。
・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、決済日まで１年以内となったデリバティブ金融資産を流動資産へ振り替えた一方で、同社株価の下落や円安影響により、デリバティブ金融資産が合計25,431百万円増加しました。
・Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値が同社株価の下落により減少（5.8億米ドル減少）したものの、円安の影響により13,730百万円増加しました（当第２四半期末残高は847,500百万円）。
（注１）米ドルに対する現地通貨高の影響を含みます。
（注２）米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロ安の影響を含みます。
（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物
連結上の現金及び現金同等物は前期末比2,173億円減少の６兆7,078億円となり、そのうちソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等の現金及び現金同等物は1,077億円減少の３兆9,084億円となりました。詳細については「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（単位：百万円）
2023年
３月31日
2023年
９月30日
増減
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等
4,016,085
3,908,360
△107,725
ソフトバンクグループ㈱
3,454,474
2,861,434
△593,040
資金調達を行う100％子会社
543,380
19,830
△523,550
SB Northstar
18,231
1,027,096
1,008,865
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１
72,159
48,122
△24,037
SVF２
36,930
22,411
△14,519
LatAmファンド
2,818
3,406
588
SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.
97,546
48,243
△49,303
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱
280,768
468,718
187,950
Zホールディングス㈱（注１）
89,821
176,110
86,289
PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注２）、PayPayカード㈱
857,430
637,315
△220,115
ヤフー㈱（注１）
298,277
170,853
△127,424
その他
532,871
558,346
25,475
その他
640,448
665,929
25,481
合計
6,925,153
6,707,813
△217,340
（注１）2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編を完了し、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。
（注２）PayPay銀行㈱の現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は258,630百万円です。
（b）負債
（単位：百万円）
2023年
３月31日
2023年
９月30日
増減
有利子負債
5,129,047
5,751,350
622,303
リース負債
184,105
161,152
△22,953
銀行業の預金
1,472,260
1,552,052
79,792
営業債務及びその他の債務
2,416,872
2,343,456
△73,416
デリバティブ金融負債
82,612
90,810
8,198
その他の金融負債
180,191
271,040
90,849
Ａ
未払法人所得税
367,367
192,669
△174,698
Ｂ
引当金
72,350
62,251
△10,099
その他の流動負債
675,920
614,779
△61,141
流動負債合計
10,580,724
11,039,559
458,835
有利子負債
14,349,147
14,817,780
468,633
リース負債
652,892
663,444
10,552
SVFにおける外部投資家持分
4,499,369
5,022,811
523,442
Ｃ
デリバティブ金融負債
899,351
426,493
△472,858
Ｄ
その他の金融負債
58,545
44,125
△14,420
引当金
163,627
169,349
5,722
繰延税金負債
1,828,557
1,849,468
20,911
その他の非流動負債
254,941
305,744
50,803
非流動負債合計
22,706,429
23,299,214
592,785
負債合計
33,287,153
34,338,773
1,051,620
主な科目別の増減理由
科目
前期末からの主な増減理由
有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａ その他の金融負債
金融機関からWeWorkへの支払保証枠に対するSVF２によるクレジットサポートに係る引当金（金融保証契約損失評価引当金）が57,509百万円増加しました。
Ｂ 未払法人所得税
当第１四半期に、ソフトバンクグループ㈱が法人所得税を支払いました。これは、前期に未払計上したアリババ株式を利用した先渡売買契約の早期現物決済に関連する資金調達子会社へのアリババ株式の売却に伴う利益を含む課税所得に基づく所得税の支払いです。
非流動負債
Ｃ SVFにおける外部投資家持分
期末日の対米ドルの為替換算レートが12.0％円安となったことにより帳簿価額が増加しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記６．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 （２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。
Ｄ デリバティブ金融負債
アリババ株式を利用した先渡売買契約について、同社株価が下落したことなどにより、デリバティブ金融負債が408,991百万円減少しました。
（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）
（単位：百万円）
2023年
３月31日
2023年
９月30日
増減
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う
100％子会社等
12,635,554
14,279,682
1,644,128
ソフトバンクグループ㈱
6,306,590
6,611,881
305,291
借入金
381,851
459,947
78,096
Ａ
社債
5,753,022
5,958,396
205,374
Ｂ
リース負債
10,717
10,038
△679
コマーシャル・ペーパー
161,000
183,500
22,500
資金調達を行う100％子会社（注１）
6,328,964
7,667,780
1,338,816
借入金
2,065,361
2,239,479
174,118
Ｃ
株式先渡契約金融負債
4,263,603
5,428,301
1,164,698
Ｄ
SB Northstar
－
21
21
借入金
－
21
21
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１
552,681
－
△552,681
借入金
552,681
－
△552,681
Ｅ
SVF２
770,004
542,213
△227,791
借入金
770,004
542,213
△227,791
Ｅ
SBIA、SBLA Advisers Corp.
14,873
16,184
1,311
リース負債
14,873
16,184
1,311
ソフトバンク事業
ソフトバンク㈱
4,149,812
4,415,566
265,754
借入金
3,080,878
3,020,625
△60,253
社債
578,684
688,404
109,720
リース負債
490,249
475,536
△14,713
コマーシャル・ペーパー
1
231,001
231,000
Zホールディングス㈱（注２）
1,064,457
1,031,846
△32,611
借入金
485,470
532,711
47,241
社債
578,987
499,135
△79,852
PayPay㈱、PayPay銀行㈱（注３）、PayPayカード㈱
396,075
365,981
△30,094
ヤフー㈱（注２）
111,386
110,090
△1,296
その他
412,961
402,497
△10,464
その他
その他の有利子負債
130,014
162,093
32,079
リース負債
77,374
67,574
△9,800
合計
20,315,191
21,393,726
1,078,535
（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。
（注２）2023年10月１日付で、Zホールディングス㈱は、同社ならびにLINE㈱およびヤフー㈱の３社を中心とした合併を含むグループ内再編を完了し、商号を「LINEヤフー株式会社」に変更しました。
（注３）PayPay銀行㈱の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。
前期末からの主な会社別の増減理由
項目
内容
ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100％子会社等
ソフトバンクグループ㈱
Ａ 借入金
当第１四半期に、ハイブリッドローンにより531億円を借り入れました。
Ｂ 社債
・当第１四半期に、国内ハイブリッド社債を2,220億円（額面総額）発行しました。
・当第１四半期に、外貨建普通社債を1.6億米ドル（額面総額）および6.3億ユーロ（額面総額）、国内普通社債を195億円（額面総額）それぞれ満期償還しました。
・当第２四半期に、国内ハイブリッド社債を154億円（額面総額）期限前償還しました。
・外貨建普通社債を1.0億米ドル（額面総額）および0.7億ユーロ（額面総額）、国内普通社債を21億円（額面総額）、国内劣後社債を209億円（額面総額）市場買入れしました。
・期末日の対米ドルの為替換算レートが12.0％円安となったことにより外貨建普通社債の帳簿価額が増加しました。
資金調達を行う100％子会社
Ｃ 借入金
2023年９月のアーム上場前に、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスによる借入金85.0億米ドル（前期末残高は１兆1,266億円）を返済し、上場後に再度アーム株式を利用したマージンローンにより85.0億米ドル（当第２四半期末残高は１兆2,598億円）を借り入れました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記７．有利子負債 （１）有利子負債の内訳」をご参照ください。
Ｄ 株式先渡契約金融負債
・当第１四半期に、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し43.9億米ドルを調達しました。詳細は「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記７．有利子負債 （２）アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。
・期末日の対米ドルの為替換算レートが12.0％円安となったことにより帳簿価額が増加しました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF１およびSVF２
Ｅ 借入金
・SVF１において、アセットバック・ファイナンスによる借入金の全額41.6億米ドルを返済しました。
・SVF２において、アセットバック・ファイナンスによる借入金を21.6億米ドル返済しました。
（c）資本
（単位：百万円）
2023年
３月31日
2023年
９月30日
増減
資本金
238,772
238,772
－
資本剰余金
2,652,790
3,319,486
666,696
Ａ
その他の資本性金融商品
414,055
193,199
△220,856
Ｂ
利益剰余金
2,006,238
491,609
△1,514,629
Ｃ
自己株式
△38,791
△23,895
14,896
その他の包括利益累計額
3,756,785
5,543,616
1,786,831
Ｄ
親会社の所有者に帰属する持分合計
9,029,849
9,762,787
732,938
非支配持分
1,619,366
1,908,482
289,116
Ｅ
資本合計
10,649,215
11,671,269
1,022,054
主な科目別の増減理由
科目
前期末からの主な増減理由
Ａ 資本剰余金
当第２四半期に、アームの上場に伴う売出しにより売却益相当額674,370百万円（46.5億米ドル）を計上しました。本取引の詳細は「（１）財政状態及び経営成績の状況＜アーム株式のグループ内取引およびアームの新規株式公開＞」をご参照ください。
Ｂ その他の資本性金融商品
当第２四半期に、初回任意償還日を迎えた米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債（20.0億米ドル）を償還しました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されていました。
Ｃ 利益剰余金
親会社の所有者に帰属する純損失1,408,727百万円を計上しました。
Ｄ その他の包括利益累計額
海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことなどにより、1,784,638百万円増加しました。
Ｅ 非支配持分
アーム上場後の当第２四半期末現在のアームの非支配持分は170,771百万円です。
（２）キャッシュ・フローの状況
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
◆ 法人所得税の支払額：5,062億円
２．投資活動によるキャッシュ・フロー：7,674億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）
◆ ソフトバンクグループ㈱および100％子会社による戦略投資等の拡大に加え、ソフトバンクグループ㈱やPayPay銀行による債券などの資産運用商品への投資の増加により、投資の取得による支出5,478億円を計上
◆ SVFで資金化および投資を継続
－SVFによる投資の取得による支出：1,873億円
－SVFによる投資の売却による収入：2,793億円
◆ 主に当社の100％子会社であったSBエナジー株式の85％を売却した結果、子会社の支配喪失による収入963億円を計上
◆ ソフトバンクなどの設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出3,610億円を計上
３．財務活動によるキャッシュ・フロー：127億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）
◆ アーム株式の売出しによる手取金の受領、アリババ株式を利用した先渡売買契約による調達実施の一方、SVFのアセットバック・ファイナンスによる借入金を返済
－有利子負債の収入：３兆7,837億円
・ソフトバンクグループ㈱における主な収入：5,377億円
（国内ハイブリッド社債2,220億円（額面総額）を発行、短期借入により2,626億円、ハイブリッドローンにより531億円を調達）
・資金調達を行う100％子会社における収入：1兆8,419億円
（上場後のアーム株式を利用したマージンローンにより85.0億米ドル、アリババ株式を利用した株式先渡売買契約により43.9億米ドルを調達）
－有利子負債の支出：４兆233億円
・ソフトバンクグループ㈱における主な支出（社債の償還、短期借入金の返済）：4,165億円
・資金調達を行う100％子会社における支出：1兆2,362億円
（アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスの返済85.0億米ドル）
・SVFにおける支出：9,180億円
（SVF１およびSVF２が合計63.2億米ドルのアセットバック・ファイナンスによる借入金を返済）
－SVFにおける外部投資家への分配額・返還額：2,400億円
－非支配持分への子会社持分の一部売却による収入：7,451億円
・アームの新規株式公開における売出しによる手取金51.2億米ドル
－その他の資本性金融商品の償還による支出：2,778億円
・米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債の償還20.0億米ドル
４．現金及び現金同等物の当第２四半期末残高、増減額
◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、為替レートが円安となったことにより現金及び現金同等物に係る換算差額4,739億円を計上した結果、当第２四半期末時点における残高は６兆7,078億円（前期末比2,173億円減少）
（単位：百万円）
９月30日に終了した６カ月間
2022年
2023年
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
555,520
88,767
△466,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
271,294
△767,376
△1,038,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
△578,328
△12,667
565,661
現金及び現金同等物に係る換算差額
468,675
473,936
5,261
現金及び現金同等物の増減額
717,161
△217,340
△934,501
現金及び現金同等物の期首残高
5,169,001
6,925,153
1,756,152
現金及び現金同等物の期末残高
5,886,162
6,707,813
821,651
（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは88,767百万円のキャッシュ・イン・フロー（純額）となりました。前年同期からキャッシュ・イン・フロー（純額）が466,753百万円減少したのは、主に法人所得税の支払額が254,761百万円から506,154百万円に増加したことによるものです。
法人所得税の支払額は、主にソフトバンクグループ㈱が法人所得税238,221百万円を支払ったことにより増加しました。これは主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済などに伴い生じた前期の課税所得に対する法人所得税を当第１四半期に支払ったことによるものです。
（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目
主な内容
投資の取得による支出
△547,838百万円
・ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で戦略投資を中心に248,014百万円の投資を取得しました。
・ソフトバンクグループ㈱が米国債4.0億米ドル（額面総額）を取得しました。
・PayPay銀行㈱が債券などの資産運用商品185,812百万円を取得しました。
SVFによる投資の取得による支出
△187,324百万円
SVFが合計13.3億米ドルの投資を行いました。
SVFによる投資の売却による収入
279,288百万円
SVFが合計19.7億米ドルの投資の売却を行いました。
子会社の支配喪失による収入
96,333百万円
主に当社の100％子会社であったSBエナジー㈱株式の85％を売却しました。
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
△361,042百万円
ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取得しました。
（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
主な科目別の内容
科目
主な内容
短期有利子負債の収支（純額）
286,684百万円（注１）
（有利子負債（流動負債）のうち、回転が速く、期日が短い項目の収支）
・ソフトバンク㈱の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが344,916百万円（純額）増加しました。
・Zホールディングス㈱およびその子会社の短期借入金およびコマーシャル・ペーパーが85,999百万円（純額）減少しました。
科目
主な内容
有利子負債の収入（以下Ａ～Ｃの合計）
3,783,673百万円
Ａ借入による収入
2,836,046百万円（注２）
・ソフトバンクグループ㈱が262,646百万円の短期借入を行ったほか、ハイブリッドローンにより53,100百万円を調達しました。
・資金調達を行う100％子会社が上場後のアーム株式を利用したマージンローンにより1,236,240百万円（85.0億米ドル）を借り入れました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバックなどにより418,879百万円を調達しました。また、コマーシャル・ペーパーを178,000百万円発行しました。
・LINE㈱の子会社が個人向け無担保ローンサービスの需要拡大に伴い339,700百万円の短期借入を行いました。
Ｂ社債の発行による収入
342,000百万円
・ソフトバンクグループ㈱が国内ハイブリッド社債を222,000百万円発行しました。
・ソフトバンク㈱が国内普通社債を120,000百万円発行しました。
Ｃ株式先渡売買契約に基づく資金
調達による収入
605,627百万円
資金調達を行う100％子会社が、アリババ株式を利用した先渡売買契約（フォワード契約）を締結し、合計43.9億米ドルを調達しました。
有利子負債の支出
△4,023,265百万円
Ａ借入金の返済による支出
△3,750,012百万円（注２）
・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金235,840百万円を返済しました。
・資金調達を行う100％子会社がアーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスによる借入金1,236,240百万円（85.0億米ドル）を返済しました。
・SVF１およびSVF２がアセットバック・ファイナンスによる借入金をそれぞれ604,823百万円（41.6億米ドル）、313,158百万円（21.6億米ドル）返済しました。
・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバックなどによる借入金702,515百万円を返済しました。また、コマーシャル・ペーパーを71,000百万円返済しました。
・LINE㈱の子会社が個人向け無担保ローンサービスの需要拡大に伴い借り入れた短期借入金328,800百万円を返済しました。
Ｂ社債の償還による支出
△270,708百万円
・ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債1.0億米ドルおよび0.7億ユーロ、国内普通社債2,100百万円、国内劣後社債20,900百万円をそれぞれ買い入れたほか、外貨建普通社債1.6億米ドルおよび6.3億ユーロ、国内普通社債19,500百万円をそれぞれ満期償還、国内ハイブリッド社債15,400百万円を期限前償還しました。
・ソフトバンク㈱が国内普通社債10,000百万円を満期償還しました。
・Zホールディングス㈱が国内普通社債80,000百万円を満期償還しました。
上記は全て額面総額です。
SVFにおける外部投資家に対する
分配額・返還額
△239,971百万円
SVF１が外部投資家への分配を行いました。
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
745,082百万円
アームの新規株式公開における売出しによる手取金51.2億米ドルを受領しました。
科目
主な内容
その他の資本性金融商品の償還による支出
△277,760百万円
米ドル建ノンコール６年永久ハイブリッド社債20.0億米ドル（額面総額）を償還しました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されていました。なお、為替予約の影響については財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に計上しています。
配当金の支払額
△32,144百万円
ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。
非支配持分への配当金の支払額
△144,092百万円
ソフトバンク㈱やZホールディングス㈱などが非支配株主へ配当金を支払いました。
（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。
（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が972,402百万円、支出が844,323百万円、それぞれ含まれています。
「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項
1
株式交換および投資先の組織再編による処分を含みます。
2
ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
3
前期第２四半期にアリババが当社関連会社から除外されるまでの間において、アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が３カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用していました。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を含めていました。
4
売却手数料等の控除後
5
SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
6
ロイヤルティー・ユニット（アームのテクノロジーを含んだチップ）の出荷実績は、出荷の発生から１四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2023年１～６月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。なお、当第１四半期にライセンシーから受領した最新の情報に基づき、2022年の出荷数を遡及修正しています。
7
Counterpoint Technology Market Research、2023年８月
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり用いた重要な判断および見積りについては、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記４．重要な判断および見積り」をご参照ください。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は176,709百万円です。
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