【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナに向けた政策転換により行動制限が緩和されたことにより、個人消費や経済活動が徐々に復調し、景気の持ち直しがみられました。しかし、各国中央銀行による金融引き締め政策や資源価格の高騰は継続しており、依然として先行き不透明な状況となりました。
不動産関連業界におきましては、用地取得費用や住宅設備の値上がりを背景に不動産価格は上昇しており、特に都市部の不動産価格は高騰し、実需の住宅需要の減少要因となりました。なお、営業エリアにおける当四半期の中古住宅の成約件数について、兵庫県・大阪府では前年同期比2.1％減少（近畿レインズ調べ）、愛知県では同3.4％減少（中部レインズ調べ）、東京都では同0.6％減少（東日本レインズ調べ）となりました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、流通事業において、2023年１月に自由が丘営業所（東京都目黒区）、二子玉川営業所（東京都世田谷区）を開設し、東京圏の営業エリアを拡大いたしました。そのようななか、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前年同期比7.3％増加し、購入の成約件数が同21.3％増加いたしました。それにより、「中古×リフォーム×ＦＰ」の引渡件数も同36.5％増加し、グループ全体の増益に貢献いたしました。
また、開発分譲事業において、「ＬＵＩＥ」シリーズをはじめとした戸建プロジェクトの販売計画は順調に推移し、自社分譲物件等の契約件数が前年同期比34.4％増加いたしました。併せて、愛知県名古屋市天白区（14区画）など、関西圏のみならず中部圏での戸建分譲用地の仕入にも取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,198百万円（前年同期比34.6％増）、営業利益125百万円（同115.9％増）、経常利益108百万円（同137.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円（同236.1%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、関西圏・中部圏ともに、売却物件の獲得に注力したことにより、売却依頼件数が前年同期比31.2％増加し、売却の成約件数も同28.8％増加いたしました。また、購入の成約手数料単価の増加に加え、各種費用の精査や業務の効率化に努めたこと等により、営業利益率が同5.3ポイント向上いたしました。この結果、売上高は618百万円（前年同期比37.2％増）、営業利益は162百万円（同71.9％増）となりました。
リフォーム事業におきましては、住宅設備の供給不安や原材料価格の高騰にもかかわらず、流通事業における購入顧客に対して、住宅検討段階からオーダーメイドによる住宅空間の提案をする等、高付加価値サービスの提供により営業利益率が前年同期比3.4ポイント増加いたしました。この結果、売上高は509百万円（前年同期比84.4％増）、営業利益は55百万円（同167.3％増）となりました。
開発分譲事業におきましては、第１四半期に販売契約を予定していた現場については計画通りに進捗し、第２四半期以降に順次引渡しを行ってまいります。また、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、期中で販売が可能な物件の仕入にも取り組みました。この結果、売上高は1,042百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益は49百万円（同26.0％減）となりました。
賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。この結果、売上高は67百万円（前年同期比53.1％増）、営業利益は７百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因とし、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前年同期比35.2％増加いたしました。なお、2022年10月以降の火災保険の最長年数期間の短縮に伴い、損害保険代理店手数料は同18.5％減少いたしました。この結果、売上高は37百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は14百万円（同13.8％減）となりました。
その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、新卒採用コンサルティングや物件管理システム運用等の受注に取り組み、併せて、システム運用関連費用が発生しております。また、人事コンサルティング業務を行う「部活のみかた」においては大型イベントを開催し、売上高が前年同期比6.1％増加いたしました。この結果、売上高は65百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は14百万円（同18.3％減）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より329百万円減少し、13,097百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より358百万円減少し、7,516百万円となりました。主な要因といたしましては、法人税等納付や期末配当金支払い等により現金及び預金が317百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が89百万円、その他が37百万円それぞれ減少した一方で、棚卸資産が86百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より28百万円増加し、5,563百万円となりました。主な要因といたしましては、新規店舗の建物等により有形固定資産合計が31百万円増加した一方で、無形固定資産合計が２百万円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債の残高は、前連結会計年度末より623百万円減少し、3,954百万円となりました。主な要因といたしましては、仕入債務等の支払いにより支払手形及び買掛金が234百万円、未払法人税等が206百万円、短期借入金が195百万円、その他が49百万円それぞれ減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が24百万円、１年内償還予定の社債が20百万円、引当金が18百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より399百万円増加し、5,161百万円となりました。主な要因といたしましては、開発物件の仕入資金や強固な財務基盤の構築を目的として長期借入金が399百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末より104百万円減少し、3,981百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を71百万円計上した一方で、2022年12月期の期末配当金を176百万円実施したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました自由が丘営業所及び二子玉川営業所の新設は2023年１月に完了いたしました。