【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが続くなか、依然として半導体を始めとした原材料不足によるサプライチェーンの停滞やロシアのウクライナ侵攻の長期化による原材料及びエネルギー価格高騰などにより景気は減速感が増しました。国内経済は、輸出は増加基調ではあるものの、原材料及びエネルギー価格高騰など、企業を取り巻く環境は極めて不透明なものとなっております。このような状況のなか、当社グループにおいては、上海市の都市封鎖で一時的に上海工場が操業できない状況となりましたが、国内外のグループを挙げてバックアップを行い対応した結果、大きな影響も無く現在は都市封鎖も解除され、順調に企業活動に取り組んでおります。しかし、この対応により費用負担増となり、利益を圧迫し前第２四半期累計期間の営業利益を下回りました。全社的には引き続き中期経営計画（Sense the Dynamics）達成に向けて取り組んでおります。2011年以降、洪水被害により操業を停止しているタイ シバウラデンシ カンパニー リミテッドのアユタヤ工場を再稼働させるため、2023年３月の完成を目指し改修工事を進めております。製造面では、ＩＴ技術を活用した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取り組みを行いました。原材料仕入価格高騰については、入手が困難な原材料の互換品選定などを行いコストを抑え安定的に供給出来る体制づくりを進めており、状況は改善しつつあります。また、産学連携による素材形成や物性研究などの研究案件、お客様及びサプライヤーと協力した製品開発案件などの研究開発活動にも取り組んでおります。販売面では、ホームアプライアンスでは住宅設備関連の販売が大きく増加し、なかでもガス給湯器や燃料が不要なヒートポンプ給湯器向けのセンサの販売が増加した一方、電子レンジやコーヒーメーカーなどの調理用家電向けセンサは販売が減少しました。オートモーティブでは半導体不足やサプライチェーンの停滞は徐々に解消されたこと及びエネルギー価格高騰による電動化推進などにより、ＥＶ/ＨＶ用センサの販売は増加した一方、車載用素子の販売が減少しました。インダストリアルでは世界的に堅調な設備投資を背景に、汎用インバーター向けを中心に販売が増加しました。また引き続き、働き方の多様化への対応や人財育成、社員の健康増進支援、ガバナンス強化、二酸化炭素排出量削減などのＥＳＧ課題にも積極的に取り組んでおります。このような取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。 (単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
増減額
増減率
売上高
15,418
16,370
951
6.2％
営業利益
2,806
2,606
▲200
▲7.1％
経常利益
2,816
2,787
▲29
▲1.0％
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,684
1,829
145
8.6％
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①日本売上高はインダストリアルを始めとしたすべての分野で需要が増加したことにより、128億８千１百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。営業利益は販売が増加したことにより、25億７千１百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。②アジア売上高はホームアプライアンスなどで需要が減少しましたが、円安の影響により、93億８千９百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。営業利益は上海市の都市封鎖による操業停止のため、グループ全社のバックアップを行い、費用負担が増加したことにより、４億６千４百万円（前年同四半期比44.5％減）となりました。
③ヨーロッパ売上高はオートモーティブの需要が減少したことにより、７億１千９百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。営業利益は販売が減少したことにより、６千３百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。
④アメリカ売上高はオートモーティブなどの需要が減少しましたが、円安の影響により、３億４千４百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。営業利益は販売費が増加したことにより、６百万円（前年同四半期比63.8％減）となりました。
各事業分野の売上高は、以下のとおりであります。
事業分野別売上高
(単位：百万円)
事業分野
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
増減
増減率
ホームアプライアンス
7,587
7,635
48
0.6％
オートモーティブ
4,823
5,095
271
5.6％
インダストリアル
1,849
2,325
476
25.8％
その他
1,158
1,314
155
13.4％
計
15,418
16,370
951
6.2％
(2) 財政状態当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当第２四半期連結会計期間の連結財政状態は以下のとおりとなりました。 （単位：百万円）
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
増減
資産合計
40,599
41,518
918
流動資産
30,476
31,116
640
固定資産
10,123
10,401
278
負債合計
11,888
10,983
▲904
純資産合計
28,710
30,534
1,823
（資産） 当第２四半期連結会計期間の流動資産は、前連結会計年度比６億４千万円増加しました。これは売上の増加により受取手形及び売掛金が６億５千２百万円並びに電子記録債権が２億９千６百万円増加し、また、仕掛品が５億９百万円、原材料及び貯蔵品が３億５千８百万円増加した一方、商品及び製品が２億７千３百万円減少しました。また、その他流動資産のなかの未収消費税は７億１千３百万円減少し、現金及び預金は㈱福島芝浦電子を始めとした生産性向上のための機械設備などの投資により２億１千１百万円共に減少しました。固定資産は前連結会計年度比で２億７千８百万円増加し、これは前述の生産性向上のための機械設備などの取得により有形固定資産が３億５千６百万円増加したことによるものです。
（負債） 当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度比９億４百万円減少しました。これは未払法人税等が３億１千１百万円、また返済が進んだことにより短期借入金が１億２千９百万円、長期借入金が５億４千万円共に減少した一方、売上増加で材料等の購入が増加したことにより買掛金が１億１千９百万円増加したことによるものです。
（純資産） 当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度比18億２千３百万円増加しました。これは円安要因による為替換算調整勘定が11億５千万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益が配当金を上回ったことにより利益剰余金が６億６千３百万円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.6％から73.4％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の3,729円28銭から3,966円15銭となりました。
(3) キャッシュ・フロー当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
増減
現金及び現金同等物の期首残高
11,539
12,311
771
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,838
1,944
106
投資活動によるキャッシュ・フロー
▲326
▲715
▲389
財務活動によるキャッシュ・フロー
▲1,453
▲1,834
▲381
換算差額
107
362
254
現金及び現金同等物の四半期末残高
11,704
12,067
362
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、19億４千４百万円（前期18億３千８百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益27億８千万円及び減価償却費７億２千６百万円並びに未収消費税の減少額７億１千３百万円などの資金の増加が、法人税等の支払額12億５千８百万円及び売上債権の増加額４億８千万円並びに仕入債務の減少額３億１千７百万円などの資金の減少を大幅に上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、７億１千５百万円（前期３億２千６百万円）となりました。これは主に、㈱福島芝浦電子のサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入等を始めとした、有形固定資産の取得による支出６億９千２百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、18億３千４百万円（前期は使用した資金14億５千３百万円）となりました。これは主に、配当金の支払11億６千３百万円及び長期借入金の返済による支出６億６千８百万円などの資金の減少によるものです。
上記に加え円安要因による為替換算の影響により、３億６千２百万円の資金が増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億４千３百万円となりました。