【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和等により経済活動の正常化が進み、緩やかに持ち直しました。一方世界経済は、欧州では景気に足踏み状態が見られるものの、米国では緩やかな景気の回復が続き、中国ではゼロコロナ政策の解除を機に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな持ち直しが続きました。当社グループを取り巻く環境においては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しているものの、ウクライナ情勢の影響等によりエネルギー価格の高止まり、半導体をはじめとする制御機器・電気部品等の供給逼迫、原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは事業競争力の強化と重点地域でのアプローチ強化を進めるとともに、制御機器・電気部品等の供給逼迫による影響を最小限に抑えるべく対応を続けた結果、売上高は3,529百万円(前年同四半期比63.5％増)、利益面につきましては、営業利益は478百万円(前年同四半期比1,152.6％増)、経常利益は486百万円(前年同四半期比502.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は339百万円(前年同四半期比453.5％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① 巻線機事業巻線機事業に関しては、いくつかの海外向け大型案件を売り上げたことなどにより、売上高は2,311百万円(前年同四半期比160.4％増)、原材料価格の高騰前に製作した従来製品や利益率の高い予備品等が好調に推移したことにより、セグメント利益は515百万円(前年同四半期比665.5％増)となり、受注残高は11,794百万円と引き続き高水準を維持しています。なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。② 送風機・住設関連事業送風機・住設関連事業に関しては、浴室照明器具や全館空調システムを含む住宅換気装置については堅調に推移したものの、送風機事業の主要顧客である工作機械や産業機械向けの需要が減少したこと等により、売上高は1,218百万円(前年同四半期比4.1％減)、セグメント利益は28百万円(前年同四半期比52.0％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、17,819百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が477百万円、仕掛品が691百万円それぞれ増加し、現金及び預金が767百万円、電子記録債権が688百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、5,805百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、23,625百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、8,984百万円となりました。これは主に、短期借入金が500百万円、契約負債が250百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、252百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.2％減少し、9,237百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、14,387百万円となりました。これは主に、利益剰余金が197百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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