【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、景気は緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、また、資源価格の高騰・円安の進行等による物価の上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方世界経済は、緩やかな持ち直しが続いているものの、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー危機の継続や、欧米各国における金融引締め策の加速、中国における不動産市場の変動や経済活動抑制の影響など、景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。当社グループを取り巻く環境においては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業を中心に、モーター巻線機の需要は引き続き拡大することが期待されているものの、半導体をはじめとする原材料・部品不足の影響等により、一部自動車メーカーでは減産や工場の稼働停止が継続的に実施され、設備投資計画にも遅れが見られる上、製品の主たる構成部品である制御機器の長納期化が改善されないことや、原材料価格の値上げなど、今後も不安定な状況が続くことが見込まれます。このような状況下、巻線機事業において売上を予定していた、一部の海外向け大型案件の現地での引き渡しが完了せず、第４四半期以降にずれ込んだことにより、売上高は8,945百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業利益は557百万円（前年同四半期比40.5％減）、円安の影響により連結子会社において外貨建債権債務から生じる為替差益を計上したものの、経常利益は700百万円（前年同四半期比36.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は518百万円（前年同四半期比34.7％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① 巻線機事業巻線機事業に関しては、予定していた一部の大型案件の売上が第４四半期以降にずれ込んだことにより、売上高は4,836百万円（前年同四半期比18.1％減）、従来製品や利益率の高い予備品等を売り上げるなど利益の確保に努めたものの、開発案件が多いことや売上高の減少に伴い、セグメント利益は591百万円（前年同四半期比45.1％減）となりました。受注残高は、製品の主たる構成部品である制御機器の長納期化が改善されない中、車載モーター用の再来年の売上案件が受注できたことや上記の売上のずれ込みもあり、15,071百万円と過去最高となりました。なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。② 送風機・住設関連事業送風機・住設関連事業に関しては、送風機は工作機械や産業機械、ロボット向け軸流ファンを中心に引き続き好調に推移し、住宅関連についても、リフォーム市場や郊外戸建て住宅向けの浴室照明器具や、住宅換気装置が堅調に推移したこと等から、売上高は4,108百万円(前年同四半期比14.4%増)、セグメント利益は176百万円(前年同四半期比49.6%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.9％増加し、19,405百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,262百万円、商品及び製品が1,286百万円、電子記録債権が281百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が389百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、5,695百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、25,101百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて21.7％増加し、10,843百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が416百万円、契約負債が1,517百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.7％減少し、244百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.5％増加し、11,087百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、14,013百万円となりました。これは主に、利益剰余金が348百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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