【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計は1,926億71百万円(前連結会計年度末比53億55百万円増)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権が減少した一方、現金及び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産が増加したことによるものであります。負債合計は、1,201億39百万円(同17億44百万円増)となりました。これは主に借入金が増加したことによるものであります。資本合計は、725億31百万円(同36億11百万円増)となりました。これは利益剰余金が減少した一方、為替相場の円安によりその他の資本の構成要素が良化したためであります。親会社の所有者に帰属する持分比率は37.5%(同0.9ポイントのプラス)となりました。
(2) 経営成績の状況① 事業全体の状況当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済については、先進国を中心とした金融政策引締めによるインフレ抑制等の動きによる景気減速リスクやウクライナ情勢の長期化などにより、回復のペースは緩やかな状況にありました。日本では、経済活動の正常化が進展し、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は回復基調で推移した一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や人手不足を背景とした供給制約などといった、景気の下振れリスクを内包する状況が続きました。自動車業界においては、車載用途の半導体の供給制約が底打ちし、自動車メーカーごとに差はありながらも、世界的に生産回復基調にあります。しかしながら、中国では新興EVメーカーの台頭による急速なEV化が加速し、日系自動車メーカーは販売に苦戦を強いられる環境下にあります。そのような中での当第1四半期連結累計期間の経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて19%増加したことや為替相場が円安水準にあったことなどにより売上収益が516億86百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。利益面では、材料費や労務費等の製造コストの増加がありましたが、付加価値が増加したことにより売上総利益は34億45百万円(同164.4%増)、その他の損益の改善もあり営業損失は2億57百万円(前年同四半期は営業損失26億10百万円)となりました。また、支払利息の増加などによる金融損益や持分法投資損益の悪化がありましたが、税引前四半期損失は4億93百万円(前年同四半期は税引前四半期損失21億78百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は3億57百万円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期損失14億79百万円)となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況(日本)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことにより、売上収益は115億41百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。利益面では、付加価値の増加に加え、製造経費の圧縮に努め税引前四半期利益は6億11百万円(前年同四半期は税引前四半期損失5億45百万円)となりました。(北米)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べ増加し、為替相場も円安に推移したことから売上収益は233億67百万円(前年同四半期比24.1%増)となりました。利益面では、付加価値率の改善により税引前四半期損失は1億78百万円(前年同四半期は税引前四半期損失8億26百万円)となりました。(中国)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことにより、売上収益は122億74百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。利益面では機種ミックスの悪化や競争激化に伴う付加価値率の低下により税引前四半期損失は4億24百万円(前年同四半期は税引前四半期損失4億24百万円)となりました。(アジア・大洋州)主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少しましたが、為替相場が円安に推移したことや機種ミックスの良化などから売上収益が64億58百万円(前年同四半期比17.5%増)となりました。利益面では、生産効率の改善等を進めた結果、税引前四半期損失が1億80百万円(前年同四半期は税引前四半期損失3億56百万円)となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、132億5百万円(前連結会計年度末比27億84百万円増)となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは税引前四半期損失4億93百万円をベースに、棚卸資産の増加19億89百万円、営業債務の減少21億51百万円などがあった一方、減価償却費及び償却費40億41百万円、営業債権及びその他の債権の減少67億73百万円などがありました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間は65億79百万円の収入となり、前年同四半期に比べ収入が48億円増加しました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出40億47百万円があったことで37億86百万円の支出となり、前年同四半期に比べ支出が7億31百万円減少しました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入れによる収入47億29百万円があった一方、短期借入金の減少11億22百万円、長期借入金の返済による支出38億39百万円などがありました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間は7億11百万円の支出となり、前年同四半期に比べ支出が1億94百万円増加しました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億45百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売実績当第1四半期連結累計期間において、日本、北米、中国及びアジア・大洋州の生産、受注及び販売実績が著しく変動しております。その内容などについては「(2) 経営成績の状況」をご覧ください。