【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は209,366百万円（前年同期比9,645百万円、4.8％増）、営業利益は38,485百万円（同1,196百万円、3.2％増）、事業利益は38,593百万円（同△381百万円、1.0％減）、経常利益は35,471百万円（同△836百万円、2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,318百万円（同△2,614百万円、9.7％減）となりました。
（注）事業利益 ＝ 営業利益 ＋ 持分法投資損益 ＋ 企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
なお、2023年４月１日付で、㈱プライムクロスを存続会社、武蔵㈱を消滅会社とする合併を行っております。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は107,208百万円（前年同期比15,833百万円、17.3％増）、事業利益は17,102百万円（同6,984百万円、69.0％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において粗利益率が向上したこと、及び収益不動産事業において物件売却収入が増加したことによるものであります。
住宅分譲事業において、当連結会計年度の計上予定戸数4,500戸に対して、1,372戸（前年同期比６戸減）を計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上予定売上高に対する当第１四半期連結会計期間末における契約進捗率は83.4％となります。
また、当第１四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,099戸（前年同期比227戸減）となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
計上戸数
売上高
(百万円)
計上戸数
売上高
(百万円)
計上戸数
売上高
(百万円)
住宅
分譲
首都圏
1,039戸
69,093
1,203戸
76,155
2,718戸
199,905
関西圏
21戸
1,002
62戸
3,844
650戸
34,730
その他
317戸
16,067
106戸
4,755
773戸
39,025
小計
1,378戸
86,164
1,372戸
84,756
4,142戸
273,662
(うち戸建住宅)
(156戸)
(11,175)
(147戸)
(11,149)
（353戸)
(25,186)
収益不動産（注）
―
490
―
13,583
―
8,603
シニア・その他
―
4,720
―
8,868
―
20,214
合計
―
91,374
―
107,208
―
302,480
(注)不動産投資市場向けに開発・販売する賃貸住宅を指します。
住宅分譲 期末完成在庫数（販売中）
前第１四半期連結会計期間末
（2022年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末
（2023年６月30日）
前連結会計年度末
（2023年３月31日）
首都圏
111戸
134戸
119戸
関西圏
2戸
22戸
43戸
その他
89戸
71戸
60戸
合計
202戸
227戸
222戸
(うち戸建住宅)
(3戸)
(2戸)
(0戸)
住宅分譲 期末完成在庫数（未販売）
前第１四半期連結会計期間末
（2022年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末
（2023年６月30日）
前連結会計年度末
（2023年３月31日）
合計
215戸
227戸
199戸
（うち戸建住宅）
(0戸)
(0戸)
(0戸)
住宅分譲 契約済未計上残高
前第１四半期連結会計期間末
（2022年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末
（2023年６月30日）
前連結会計年度末
（2023年３月31日）
戸数
契約残高（百万円）
戸数
契約残高（百万円）
戸数
契約残高（百万円）
首都圏
2,418戸
189,245
2,180戸
211,439
2,968戸
251,819
関西圏
532戸
28,200
428戸
23,347
421戸
23,501
その他
375戸
19,374
490戸
23,862
429戸
21,090
合計
3,326戸
236,819
3,099戸
258,649
3,819戸
296,411
(うち戸建住宅)
(142戸)
(9,547)
(101戸)
(8,510)
（205戸)
（15,810)
＜都市開発部門＞
当部門の売上高は66,788百万円（前年同期比△8,442百万円、11.2％減）、事業利益は16,881百万円（同△5,237百万円、23.7％減）と、前第１四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、収益不動産事業において物件売却収入が減少したことによるものであります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
賃貸（オフィス）
10,652
9,460
41,191
賃貸（商業施設）
3,969
4,025
16,195
賃貸（その他）
831
802
3,323
収益不動産（売却）
（注）
50,538
41,377
97,471
収益不動産（賃貸）
（注）
3,698
4,444
16,786
フィットネス
3,670
3,830
15,040
その他
1,870
2,848
9,301
合計
75,231
66,788
199,309
（注）不動産投資市場向けに開発・販売するオフィスビル・商業施設・物流施設等を指します。
賃貸床面積
前第１四半期連結会計期間末
（2022年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末
（2023年６月30日）
前連結会計年度末
（2023年３月31日）
オフィス
635,797㎡
535,650㎡
538,982㎡
商業施設
157,996㎡
158,137㎡
158,102㎡
合計
793,793㎡
693,788㎡
697,085㎡
空室率（オフィス・商業施設）
前第１四半期連結会計期間末
（2022年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末
（2023年６月30日）
前連結会計年度末
（2023年３月31日）
6.9％
4.6％
4.8％
＜海外部門＞
当部門の売上高は1,013百万円（前年同期比97百万円、10.6％増）、事業損失は490百万円（前年同四半期連結累計期間は事業利益1,536百万円）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。なお、当部門の事業損失に含まれる持分法投資損失は139百万円であります。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
住宅分譲
705
794
5,876
賃貸
166
78
657
その他
45
141
235
合計
916
1,013
6,770
＜資産運用部門＞
当部門の売上高は4,105百万円（前年同期比276百万円、7.2％増）、事業利益は2,777百万円（同228百万円、8.9％増）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
売上高
3,828
4,105
13,632
運用資産残高 （単位：百万円）
前第１四半期連結会計期間末
（2022年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末
（2023年６月30日）
前連結会計年度末
（2023年３月31日）
国内運用会社
ＲＥＩＴ
1,449,716
1,504,749
1,465,984
私募ファンド等
（注）
248,174
183,612
252,957
海外運用会社
345,675
243,273
238,735
合計
2,043,566
1,931,635
1,957,676
（注）当社の出資比率換算に基づく野村リアルアセット・インベストメント㈱の運用資産残高を含みます。
なお、当第１四半期連結会計期間末における同社の運用資産残高は、94,300百万円となります。
＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は11,089百万円（前年同期比340百万円、3.2％増）、事業利益は2,792百万円（同△279百万円、9.1％減）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
売買仲介
9,777
10,682
45,257
（リテール）
(6,021)
(6,177)
(24,071)
（ミドル）
(1,714)
(3,062)
(9,613)
（ホールセール）
(2,041)
(1,442)
(11,571)
その他
971
406
2,442
合計
10,748
11,089
47,700
（注）売買仲介の区分は以下の通りであります。
・リテール：個人向け
・ミドル：中堅・中小企業、企業オーナー、一部の個人投資家や富裕層向け
・ホールセール：大企業、ファンド、海外投資家向け
売買仲介取扱件数・取扱高
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
取扱件数（件）
2,466
2,469
9,985
取扱高（百万円）
222,079
275,374
1,060,313
＜運営管理部門＞
当部門の売上高は22,546百万円（前年同期比1,263百万円、5.9％増）、事業利益は1,349百万円（同△42百万円、3.0％減）と、前第１四半期連結累計期間と比べ増収減益となりました。
売上高内訳 （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
運営管理
14,528
14,958
59,502
受注工事
5,359
6,129
39,875
その他
1,394
1,458
6,096
合計
21,283
22,546
105,474
管理受託数
前第１四半期連結会計期間末
（2022年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末
（2023年６月30日）
前連結会計年度末
（2023年３月31日）
ビル等管理件数（件）
786
783
782
住宅管理戸数（戸）
187,593
190,476
189,574
＜その他＞
売上高は67百万円（前年同期比２百万円、3.1％増）、事業利益は46百万円（前年同期比６百万円、15.8％増）となりました。
(2）財政状態の状況
総資産は2,100,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,658百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券（23,208百万円増）が増加した一方で、棚卸資産（31,302百万円減）が減少したことによるものであります。
総負債は1,430,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,612百万円減少いたしました。これは主に、有利子負債（8,290百万円増）が増加した一方で、支払手形及び買掛金（30,533百万円減）が減少したことによるものであります。
純資産は669,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,953百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金（12,783百万円増）及びその他有価証券評価差額金（2,763百万円増）が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率については、31.8％（前連結会計年度末比0.9ポイント増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は38,053百万円となり、前連結会計年度末と比べ、10,283百万円の増加となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、37,683百万円の資金の増加（前年同期比79,146百万円増）となりました。これは主に、仕入債務が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益35,256百万円の計上及び棚卸資産の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、23,382百万円の資金の減少（同2,330百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4,215百万円の資金の減少（同26,888百万円減）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を行った一方で、社債の償還及び短期借入金の返済を行ったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ りません。また、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありませ ん。