【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国におけるゼロコロナ政策の解除や米国の良好な雇用情勢を背景にサービスを中心に個人消費が増加しているものの、インフレ率の高止まりに伴う各国の金融引き締め政策の長期化による景気後退懸念、一部金融機関の破綻による金融不安の広がりなど、引き続き厳しい状況が続いております。わが国経済は、経済活動の正常化に伴う個人消費やインバウンド需要の改善を受け、穏やかに持ち直しているものの、物価の高騰や海外経済の失速がわが国の景気を押し下げるリスクを注視する必要があります。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、防犯向けセンサが顧客の在庫調整の影響を受け売上が減少したものの、車載向け製品の売上が底堅く推移したことなどから、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,801百万円(前年同四半期比13.1%増加)となりました。利益面では売上高の増加により営業利益が1,047百万円(前年同四半期比20.0%増加)、経常利益は1,172百万円(前年同四半期比11.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は981百万円(前年同四半期比6.1%増加)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,704百万円減少し43,327百万円となりました。その主な要因は、当社による配当金の支払いなどにより現金及び預金が2,882百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し12,106百万円となりました。その主な要因は、土地の取得などにより有形固定資産が221百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,831百万円減少し6,302百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が619百万円減少したことと、法人税等の支払いにより未払法人税等が1,023百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,738百万円減少し49,131百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当金の支払いなどにより1,968百万円減少したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,213百万円や売上債権の減少による790百万円などのキャッシュ増加要因、仕入債務の減少による813百万円や法人税等の支払額1,371百万円などのキャッシュ減少要因により325百万円の収入(前年同四半期662百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、生産設備など有形固定資産の取得による667百万円の支出などにより412百万円の支出(前年同四半期189百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払いなどにより2,965百万円の支出(前年同四半期3,366百万円の支出)となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,983百万円減少し10,671百万円(前年同四半期16,559百万円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は236百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。