【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「5類感染症」に移行されたことを受け、社会生活や経済活動の更なる正常化が図られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料や資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れ、さらには為替相場の急激な変動等には留意が必要な状況が続いており、先行きは不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、住宅資材価格の高騰等に起因する建設コストの上昇や住宅ローン金利の先高観による住宅取得マインドの低下が懸念されるなか、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、利用関係別では持家が前年を下回る着工戸数となりました。一方、ウッドショックによる木材価格の高騰はピークを過ぎたものの、ウッドショック前の水準には程遠い状況にあります。さらに、電力費や燃料費、物流経費、副資材等においてもコストが大幅に上昇しており、企業収益を圧迫する状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取り組みを進めてまいりました。また、電力費や燃料費をはじめとする様々なコストの上昇や高止まりによる損益への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の向上や経費削減の取組を継続してまいりました。さらに、販売部門におきましては、お客様に対して適正な販売価格への改定をお願いしつつ、メーカーとしての供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に取り組んでまいりました。しかしながら、2023年5月13日に当社敦賀事業所のパーティクルボード工場の素材工程(以下、敦賀PB工場素材工程)及び連結子会社であるENボード株式会社のボイラー周辺設備において火災事故が発生しました。ENボード株式会社では人的被害はなく、6月26日に生産を再開しましたが、敦賀PB工場素材工程では1名が死亡、3名が負傷し、建屋や設備が激しく損傷したため、火災事故以降は生産を停止しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、主力の住宅資材事業が堅調に推移し、17,627百万円(前年同四半期比8.0%増)となりました。損益面では、住宅資材事業は売上高と同様に堅調に推移したものの、木質ボード事業における火災事故により、お客様への供給責任を果たすべく、急遽、外部から調達した素材PBを販売したこと、さらには、それらを基材として生産した化粧PBの販売により製造原価の押し上げ要因となりましたが、生産停止期間の経費等については、災害による損失として特別損失に計上いたしました。これらの結果、営業損失は138百万円(前年同四半期は営業損失224百万円)、経常損失は133百万円(前年同四半期は経常損失181百万円)となりましたが、災害による損失として967百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は894百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失183百万円)となりました。なお、災害による損失には、現時点で合理的に見積もることが可能な範囲の損失額178百万円を含めております。また、損傷した資産等には火災保険を付保しており、保険金の受取が見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないことから、当第1四半期連結累計期間では受取保険金を計上しておりません。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(住宅資材事業)
住宅資材事業におきましては、引き続き、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Skism(スキスム)」の販売拡大に注力しました。また、当社ウェブサイトやSNSに施工例サイトを立ち上げるなど、認知度の向上に努めております。
このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、フローリングや室内階段において品揃えを充実させてきた「銘樹ブランド」の各製品の販売強化を図るとともに、室内階段においては省施工製品として高い評価をいただいている正寸プレカットの販売強化に努めました。
内装システム分野では、最上位シリーズの「グランマジェスト」において、収納製品ですでに採用している「GMカラーエレメント」を室内ドアに展開するとともに、「セーフケアプラス」製品群に事務所・店舗向け製品を追加するなど、品揃えの充実を図りました。
住設分野では、内装システム分野の「グランマジェスト」のブランドコンセプトをキッチンに採り入れた「グランマジェスト キッチン」やシンプルで開放感のある造作風洗面「アクアージュフロート」を発売するなど、水回り製品の販売強化に努めました。
これらの結果、電力費や燃料費をはじめとする様々なコストの上昇や高止まりが続くなか、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,690百万円(前年同四半期比5.9%増)、セグメント利益は546百万円(同4.9%増)となりました。
(木質ボード事業)
木質ボード事業におきましては、2023年5月13日に敦賀PB工場素材工程及び連結子会社であるENボード株式会社のボイラー周辺設備において火災事故が発生しました。ENボード株式会社は6月26日に生産を再開しましたが、敦賀PB工場素材工程は建屋や設備が激しく損傷したため、火災事故以降は生産を停止しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,904百万円(前年同四半期比29.8%増)、セグメント損失は283百万円(前年同四半期はセグメント損失332百万円)と前年同四半期比では改善しておりますが、これは2022年11月にENボード株式会社が商用生産を開始したことによる売上高の増加に加え、火災事故に伴う生産停止期間の経費等を特別損失に計上したことによるものです。
(その他事業)
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は32百万円(前年同四半期比5.0%減)、セグメント利益は18百万円(同10.8%減)となりました。
(2)財政状態の概要
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,212百万円減少し、90,765百万円となりました。主な要因は、時価評価により投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、棚卸資産、機械装置及び運搬具がそれぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,108百万円減少し、52,348百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が増加したものの、支払手形及び買掛金、未払金及び長期借入金がそれぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,103百万円減少し、38,416百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は140百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用46百万円が含まれております。
また、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は84百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は9百万円であります。
その他、当第1四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め安定的かつ機動的な対応を基本としております。また、金融機関と総額5,000百万円の融資枠を設定し流動性リスクに備えております(当第1四半期連結会計期間末において借入未実行)。
なお、当第1四半期連結会計期間末の借入金残高22,526百万円は、ENボード株式会社の設備投資資金に係るものであります。
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