【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や原材料費の高騰による継続的な物価上昇、生活防衛意識の高まりによる消費低迷、海外景気の下方リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として企業活動を行ってまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高55,637百万円(前年同期比7.3%増)となりました。利益面については、営業利益2,890百万円(同16.9%増)、経常利益については、3,363百万円(同7.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益については、2,021百万円(同5.6%増)となりました。
以下、セグメントの状況は次のとおりであります。
①国内食料品事業
永谷園では、花かつお(かつお節)の素材感とパリパリ・サクサクの食感が味わえる「パリサクかつおふりかけ」や、5種類のだし素材をバランスよく配合した「フリーズドライ こくだしみそ汁8袋入」、電子レンジでパスタとソースが一度に調理できる「パキットシリーズ」の新メニュー「パキット たらこ」等を、新たに発売いたしました。また、「お茶づけ」をより身近に感じていただくための施策として、子育て中の社員が中心となり、「お茶づけ」セミナーやオリジナル「お茶づけ」作り、アレンジレシピの試食等を通して「お茶づけ」の魅力をアピールする親子参加型のイベントを実施いたしました。加えて、中華惣菜の需要が夏場に高まることに着目し、夏野菜と麻婆春雨やビーフン惣菜をあわせて食べることを提案したテレビCMや消費者キャンペーン等を展開し、売上拡大に努めてまいりました。
以上の結果、国内食料品事業の売上高は27,009百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
②海外食料品事業
Chaucerグループでは、フリーズドライの既存商品の品質向上及び拡販に努めるとともに、顧客ニーズに合わせた新商品開発にも取り組んでまいりました。米国市場では、インフレにより消費傾向が低価格帯にシフトする中で、主に大手小売企業との関係強化によりPB商品の拡販に努めてまいりました。欧州市場では、グローバル企業との取引拡大による新商品投入を進めてまいりました。アジア市場では、主に飲料・製菓市場での売上拡大に努めてまいりました。
また、MAIN ON FOODSグループでは、米国市場における麺商品及び粉商品のサプライヤーとして、多数の外食企業・食品メーカー及び小売企業との着実な取引拡大に努めてまいりました。開発面においても、畜肉取り扱いの認証取得により商品ラインナップの拡充を図るとともに、多様な健康ニーズに対応すべく、機能性食品やミールキット等の新商品開発にも取り組んでまいりました。
以上の結果、海外食料品事業の売上高は20,894百万円(前年同期比8.1%増)となりました
③中食その他事業
2023年9月1日をもって商号を変更したDAY TO LIFEグループ(旧・麦の穂グループ)では、原材料費高騰等の影響を受けながらも、シュークリーム専門店「ビアードパパ」にて季節限定シュークリームのメニュー展開や、モバイルアプリ導入等の施策を進め、顧客の獲得に努めてまいりました。特に7~8月限定で発売した「焼きチーズケーキシュー」は、サクサクのオリジナルシュー生地と濃厚なチーズケーキベースの味わいで多くのお客様にご好評いただきました。加えて、今年も8月8日~8月15日に「88(パパ)セット」を特別価格で販売する「ビアードパパ感謝祭!」を実施し、特別割引券がその場で当たるSNSキャンペーンとあわせて売上拡大に努めてまいりました。
以上の結果、中食その他事業の売上高は7,567百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より5,603百万円増加し、102,218百万円となりました。これは主に、投資有価証券が増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より1,129百万円増加し、57,678百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は主に、利益剰余金が増加したことにより44,540百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より4,026百万円増加の41,592百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加の40.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は、9,719百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は5,529百万円(前第2四半期連結累計期間は1,536百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は1,543百万円(前第2四半期連結累計期間は1,469百万円の減少)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は3,474百万円(前第2四半期連結累計期間は1,879百万円の減少)となりました。これは主に、社債の償還による支出があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は531百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。