【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第１四半期末における総資産は、62,601百万円となり前連結会計年度末に比べ2,328百万円増加となりました。流動資産は、立替金が1,889百万円増加、流動資産のその他が542百万円増加いたしました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より1,664百万円増加し、37,556百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産の投資有価証券が754百万円増加、その他が136百万円減少し、固定資産合計では前連結会計年度末より664百万円増加し、25,045百万円となりました。
負債に関しましては、未払法人税等が727百万円減少、契約負債が887百万円増加し、流動負債のその他が1,116百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より1,092百万円増加し、19,547百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2023年６月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,074百万円となったため、前連結会計年度末に比べ1,236百万円増加しております。
（２）当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第１四半期（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行などにより人流の回復が加速し、個人消費の伸びが一層顕著になりました。しかしながら、物価情勢及び国際金融資本市場の動向、ならびにウクライナ問題の長期化による食糧、資源価格等に与える影響に注視が必要な状況が続いております。
国内ＢＰＯ市場においては、労働人口減少によるリソース不足や、多くの企業において働き方改革の推進を背景とした業務オペレーション見直し等により、ノンコア業務をアウトソースする動きが継続し、市場拡大の傾向が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおいては、付加価値の高いサービスを提供するべく、高い専門性が求められるサービスを提供する優秀な人財を惹きつける職場環境の整備などに取り組んでおります。また、事業運営の中心を地方に置くことで、経営環境の変化に応じて確実にサービスを提供し、ＢＰＯ市場の旺盛な需要に対応してまいります。2024年４月には岩手県一関市に500席規模のＢＰＯ拠点「岩手ＢＰＯフォートレス」、2026年には秋田県潟上市に800席規模のＢＰＯ拠点の開設を計画しており、潟上のＢＰＯ拠点操業開始に先駆けて、2023年６月に「秋田ＢＰＯ潟上ブランチ」を開設いたしました。
今後も「継続的・安定的な成長」の実現を目指し、受託能力の向上を図ってまいります。
当第１四半期の連結売上高につきましては、金融保証事業の堅調及び、主力のオートモーティブ事業の成長、海外渡航者数増加に伴うグローバル事業の回復が寄与し、13,917百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
営業利益に関しましては、カスタマー事業のワクチン関連業務の縮小、ソーシャル事業におけるスポーツチームの活動費用増加等による減益分を既存事業の成長により吸収し、1,889百万円（前年同期比0.2％増）となりました。経常利益に関しましては、為替差損（33百万円）が発生しましたが、持分法による投資利益（43百万円）により1,965百万円（前年同期比0.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、1,074百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本 日本国内においては、コロナ禍からの回復加速を反映し、金融保証事業の成長及びオートモーティブ事業における需要の取り込みが寄与し、売上高は12,903百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
営業利益については、ワクチン関連業務の縮小及び、主要セグメントにおける人員の適正配置等による原価増加により、1,860百万円（前年同期比35.5％減）となりました。
② 米州・欧州 米州・欧州においては、米国のヘルスケアプログラムおよび海外旅行保険付帯サービスがコロナ禍からの回復により増収となり、米国クレジットカード事業においても手数料収入等の増加に加えドル高も寄与し、売上高は759百万円 (前年同期比9.8％増)となりました。
営業利益については、米国の金利上昇により仕入が増加となり、134百万円（前年同期比17.6％減） となりました。
③ アジア・オセアニア アジア・オセアニアにおいては、コロナ禍からの回復によるヘルスケアプログラムおよび海外旅行保険付帯サービスの増収、フィリピンの現地ビジネス（医療機関内における受診サポート）の増収により、売上高は253百万円（前年同期比74.4％増）となりました。
営業利益については、現地ビジネスの売上の増加及び円安の影響により、90百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。
事業別の業績は以下の通りです。
① オートモーティブ事業 主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、一部クライアントとの契約形態の変更に伴い、売上高の計上に影響があったものの、ダイレクト系損保の契約台数の堅調な推移に加え、手配件数の増加が寄与し、売上高は5,762百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
営業利益につきましては、事業拡大に伴う体制強化のため人件費等の原価が増加しましたが、売上高の増加及び新規獲得業務が寄与し、691百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
② プロパティ事業 分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティ事業はパークアシスト事業において、前期に実施した先行投資の効果により増収増益となりましたが、ホームアシスト事業において、エネルギー関連会社との一部のサービス内容変更による手配件数の減少に加え、サービス利用者増加に向けた体制強化等の費用が増加し、事業全体の売上高は1,674百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は107百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
③ グローバル事業 海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務（ヘルスケアプログラム）等を行うグローバル事業は、海外旅行保険付帯サービス及びヘルスケアプログラムにおける海外駐在員数、海外旅行者数の増加傾向に伴う利用者拡大、米国クレジットカード事業における利用金額増加及び円安が貢献し、売上高は1,924百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は210百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
④ カスタマー事業 国内のカスタマーコンタクトサービスを展開しているカスタマー事業は、ワクチン関連業務の縮小に伴う減収を、既存プロジェクトの拡大及び新規受託業務にてカバーしたことで売上高は前年同期と比べ横ばいで推移し、 2,225百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
営業利益につきましては、コロナ禍で減少していたプロジェクト及び既存プロジェクトの業務増加に伴い、人員補充等の適正配置により原価が上昇し、447百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
⑤ 金融保証事業 家賃や医療費など生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラストが展開する家賃債務保証事業の契約者数が堅調に推移したことに加え、医療費用保証事業の成長が継続し、売上高は2,095百万円（前年同期比33.6％増）、営業利益は507百万円（前年同期比42.1％増）となりました。
⑥ IT事業 ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステムのライセンス解約に伴い、売上高は114百万円（前年同期比37.6％減）、営業利益は7百万円（前年同期比67.4％減）となりました。
⑦ ソーシャル事業 女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、高齢者及び発達障害児向けデイサービス事業の撤退により、売上高は121百万円（前年同期比28.6％減）となりました。
営業利益につきましては、女子スポーツチーム「アランマーレ山形（バレーボール）」のＶ１昇格に伴う戦略的先行投資及び活動費用の増加により、営業損失は91百万円（前年同期の営業損失は43百万円）となり、対前年同期比で赤字幅が増加しました。
（３）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（７）戦略的現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
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