【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第３四半期末における総資産は、58,348百万円となり前連結会計年度末に比べ4,319百万円増加となりました。
流動資産は、現金及び預金が1,655百万円増加、立替金が1,699百万円増加し、流動資産合計では前連結会計年度末に比べて3,572百万円増加し、34,775百万円となりました。固定資産に関しましては、投資有価証券が983百万円増加しましたが、建物及び構築物（純額）が272百万円減少し、前連結会計年度末に比べて746百万円増加し、23,572百万円となりました。
負債に関しましては、契約負債が1,164百万円増加、流動負債のその他が917百万円増加しましたが、短期借入金が625百万円減少いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末に比べて836百万円増加し、18,298百万円となりました。
また、純資産に関しましては、配当の支払いが2022年６月および12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,761百万円であったため、前連結会計年度末に比べて3,483百万円増加し、40,050百万円となりました。
（２）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第３四半期（2022年4月１日～2022年12月31日）の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により緩やかに持ち直しており、先行きもリバウンド需要に支えられ、底堅い成長が続く見通しです。しかしながら、世界的なインフレや各国の金融引き締め政策及び為替変動、並びに地政学リスクが日本の物価やサプライチェーンに与える影響は、引き続き注視が必要な状況です。国内ＢＰＯ事業においては、感染拡大に伴うスポット案件は徐々に縮小していくものの、企業のノンコア業務を外注する傾向は継続しており、堅調な成長が維持されることを予想しています。
このような環境のもと、当社グループは2022年３月期からの中期経営計画２年目となる当連結会計年度において、主力事業のマーケット拡大や、サステナブル経営への取り組み強化、戦略的なＢＰＯ拠点運営を通し、当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応しながら事業を行っております。
当第３四半期の連結売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策を維持しながらも社会経済活動の活性化を図る動きがより鮮明となり、受託業務が堅調に推移し、40,452百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
営業利益に関しましては、主要事業の堅調な推移に加え、カスタマー事業のワクチン関連業務の期間再延長を受けた結果、6,040百万円（前年同期比22.7％増）となりました。経常利益に関しましては、為替差損が169百万円ありましたが、営業利益の増加に加え、持分法適用会社の収益改善により、6,342百万円（前年同期比22.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、3,761百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本 日本国内においては、社会経済活動の活性化を背景に、オートモーティブ事業及びカスタマー事業を中心とした主要事業における受託業務が堅調に推移し、売上高は37,945百万円（前年同期比17.2％増）となりました。営業利益につきましては、オートモーティブ事業、プロパティ事業にて取り組んできた出動拠点の再編が完了し出動効率が改善したこと、カスタマー事業にて既存プロジェクトの収益性改善が進んだことによる結果、7,116百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
② 米州・欧州 米州においては、クライアント企業である日系航空会社のクレジットカード事業の会員数及び決済額の増加が寄与し売上好調、また欧州でサービスを行っている現地ビジネス（医療機関へ通訳同行を行う医療サポート）が堅調に推移し、売上高は2,027百万円（前年同期比31.8％増）となりました。売上増加に伴い、営業利益は437百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
③ アジア・オセアニア 売上高につきましては、コロナ禍を経て企業の駐在員数が回復傾向にあり、現地医療機関のサービス利用者数、及び医療機関内のサポートデスクの利用者数が増加し、売上高は479百万円（前年同期比41.1％増）となりました。営業利益に関しましては、売上高の増加が寄与し、65百万円（前年同期比90.8％増）となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、自動車メーカー・ディーラーからの受託業務拡大及びダイレクト系損保の契約台数増加に伴う手配件数増加が寄与し、売上高は17,266百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
営業利益につきましては、経済活動の回復が進み手配件数が増加したことや、天候不順等によるコスト増加の影響はありましたが、売上増加により吸収し、営業利益は2,168百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
② プロパティ事業 分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、ホームアシストでは、駆けつけサービス対象の会員数増加や、保証料単価改定が寄与、パークアシストでは、対応エリア拡大及びカーシェア関連のサービス拡大が寄与し、売上高は4,846百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
営業利益につきましては、パークアシストにて対応エリア拡大に伴い、人件費及び外注費等の仕入増加による費用がかさみ、営業利益は345百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
③ グローバル事業 海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグローバル事業は、海外旅行者数の回復、ヘルスケアプログラムの会員数増加、米国クレジットカード事業における会員数、決済額の増加及び円安がけん引し、売上高は4,957百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益は438百万円（前年同期比34.4％増）となりました。
④ カスタマー事業 カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、ワクチン関連業務の期間再延長、旺盛なアウトソース需要、既存受託業務の成長、複数の新規プロジェクト開始により大きな成長を遂げ、売上高は7,238百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は1,897百万円（前年同期比40.9％増）となりました。
⑤ 金融保証事業 家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラストが運営する家賃保証事業の契約数増加及び医療費用保証事業が堅調に推移し、売上高は4,989百万円（前年同期比28.0％増）、営業利益は1,153百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
⑥ IT事業 ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステムの新規クライアント獲得、納品が順調に進み、売上高は660百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は179百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
⑦ ソーシャル事業 女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、アランマーレのスポンサー収入増加、保育事業における園児増員、地方創生事業におけるインバウンド事業者支援業務増加等などにより、売上高は492百万円（前年同期比24.2％増）、営業損失は142百万円（前年同期の営業損失は219百万円）となりました。
（３）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（７）戦略的現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
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