【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は緩やかに増加しており、新型コロナウイルス感染症や世界情勢が事業に及ぼす影響について注視しつつ、中期経営計画に基づき今後の成長に向けた積極的な投資を行ってまいります。
当社グループは、2022年６月期から2024年６月期の３ヵ年にわたる第６次中期経営計画「Acceleration of growth to 50th～（通称：アクセル50）」を掲げ、最終年度である2024年６月期に売上高230億円、営業利益17億円を達成すべく、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業の拡大を目指しております。
「アクセル50」の達成に向け、以下の５項目を新たな経営方針として策定し、活動を行っております。
a. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
b. 特化型SEの育成推進
c. サステナビリティ活動の強化
d. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
e. プライムビジネスの更なる拡大
当第１四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。
a. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
・新たな技術領域へのチャレンジとして、クラウドプラットフォームやクラウドサービス、デジタルツインコンピューティング等の技術教育と習得の強化を継続して行いました。
・新たな事業領域として、自動車関連事業においてはITS（高度道路交通システム）やADAS（先進運転支援システム）への取組みに加え、MaaS（Mobility as a Service)領域への参画を行ってまいりました。
b. 特化型SEの育成推進
・益々増加しているクラウドサービスを使用した案件の更なる獲得を目指し、当該知識や技術を必要とする部門の社員を対象として、特別カリキュラムにて社内教育を継続して実施しました。その結果、目標としていたクラウドサービス関連資格を取得することができました。
c. サステナビリティ活動の強化
・2021年12月に設置した女性活躍推進室が社員向けに実施したセミナー「IT業界で働く醍醐味について」にて、今後のIT業界と女性の役割、Well- Being等について啓蒙を図りました。
・気候変動関連リスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響を経営課題と捉え、ガバナンス（Governance）、戦略（Strategy）、リスク管理（Risk Management）、指標と目標（Metrics and Targets）の各項目に沿って、必要なデータ収集と分析を含め対応策の検討を開始いたしました。
d. Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
・主要なお客様におけるアカウントプランを拡充し、既存顧客の深耕、規模拡大を推進いたしました。
・営業統括本部が主体となり長期的な視野に立つ受注モニタリングの取組みを継続して実施いたしました。
e. プライムビジネスの更なる拡大
・営業統括本部人員を増員し、製品・サービスの営業力強化、およびお客様の問題解決を図るための提案型営業による受注拡大を推進いたしました。
これらの活動のほか、引続き新型コロナウイルス感染症への対策として、人流抑制を目的とした在宅勤務の推奨やワクチン休暇制度の整備、社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康状態の把握等、各種対策を実施しております。なお、今後も政府及び関係自治体からの要請を請け、必要な対応を実施してまいります。
当第１四半期連結累計期間の連結業績におきましては、情報・通信業、公共分野の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は5,448百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
利益につきましては、売上高の増収、高収益案件の獲得等により、調達コスト上昇や当社の本社移転による費用増加を吸収し、営業利益は401百万円（前年同期比39.2％増）、経常利益は405百万円（前年同期比35.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は264百万円（前年同期比27.1％増）となりました。
今後につきましては、経営方針に沿った様々な施策を積極的に講じるとともに、より魅力的なソリューションやサービスの提供により、2022年８月４日に公表いたしました連結業績予想の達成に向けて、邁進してまいります。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
a. システム開発
情報・通信業、公共分野の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は4,767百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
b. コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は231百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
c. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
従来本品目で計上していた一部案件の売上高を「システム開発」に変更したこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は143百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
d. その他
製品保守、支援案件の受注増加により増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は306百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
②財政状態の状況
a. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、12,035百万円となりました。主な要因は、契約資産が135百万円増加したものの、有価証券が213百万円、現金及び預金が164百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、4,284百万円となりました。主な要因は、のれんが22百万円、投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用が15百万円、投資有価証券が13百万円それぞれ減少したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ360百万円減少し、16,319百万円となりました。
b. 負債
流動負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく2,870百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、62百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている長期未払金が６百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、2,932百万円となりました。
c. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ353百万円減少し、13,387百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当の支払い等により利益剰余金が230百万円減少、自己株式の取得等により自己株式が114百万円増加（純資産は減少）したことによります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
#C4826JP #CIJ #情報通信業セクター