【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、写真・CG・映像・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これらビジュアルを活用したコミュニケーション・コンテンツの提供等を通じて、お客様の商品やサービスの価値を可視化することで、「届けたい想いが伝わり、行動を促す」コミュニケーションをお客様と共に創造する、ビジュアルコミュニケーション事業を展開しております。
当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において、あらためて内部統制の強化に向けた継続的な取り組みを実施するとともに、利益創出に徹底的にこだわることで収益構造の改善及び財務基盤の安定化に努め、お客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤を再構築しております。「One amana！」を掲げる経営方針に基づき、前連結会計年度から整備を進めた全社横断型の戦略的な営業体制のもと、グループの総合力を発揮してトップラインの再成長を図り、同時に、新たなワークフローの確立を推し進めるなかで、案件毎の利益設計の徹底、十分なチェック・モニタリング機能の運用、外部発注プロセスの最適化などを図ることで、利益創出と内部統制のさらなる強化を推進しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な再拡大と緊急事態宣言の再発令等により、経済活動の停滞が続いており、ワクチン接種の進展と行動制限措置の緩和等による回復が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は12,645百万円（前年同期比3.8％増）となりました。期間別にみると第１四半期連結会計期間は前年同期比8.3％減であったことに対して、第２四半期連結会計期間は前年同期比18.3％増、当第３四半期連結会計期間は前年同期比7.4％増となりました。このように新型コロナウイルス感染拡大が本格化した前第２四半期連結会計期間以降における段階的な復調傾向を維持した一方で、新型コロナウイルス感染拡大（第５波）の期間にあたる当第３四半期連結会計期間においては、営業及び制作活動が一部制限を受け、当初想定されたスケジュールから制作進行の遅れを余儀なくされた案件が一部発生し、売上の計上が第４四半期連結会計期間へ変更となる案件もありました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大以前にあたる前々期（2019年12月期）の水準と比較すると、当第３四半期連結累計期間の売上高は23.3％減となっており、第４四半期連結会計期間以降のさらなる再成長が必要と捉えております。事業付加価値額（売上高－外注原価）は、売上高の増加に伴い6,779百万円（前年同期比1.0％増）となり、また、制作業務に係る組織やスタジオ設備などクリエイティブリソースの最適化により固定的な売上原価についての流動化が図られたことで、売上総利益は5,516百万円（前年同期比9.6％増）となり収益性の改善が進みました。販売費及び一般管理費については、経営環境の変化に対応した事業及び組織のスクラップアンドビルドの推進により人員数の最適化を図ったことなどによる報酬・給与等の削減、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費のコントロール、また、DX推進による働き方の進化を見据え、オフィス施設などを一部解約したことによる賃借料をはじめとした設備費の削減効果の発現、さらに、活動諸費の見直しなど経費削減を徹底したことにより、5,668百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
以上の結果、営業損失は151百万円（前年同期は1,619百万円の営業損失）となりました。さらに、為替差益、助成金収入、受取保険金などによる営業外収益112百万円、支払利息、シンジケートローンの組成に係る費用などによる営業外費用232百万円を計上し、経常損失は272百万円（前年同期は1,623百万円の経常損失）となりました。また、連結子会社の異動（株式譲渡）に伴う関係会社株式売却益15百万円などを計上した結果、税金等調整前四半期純損失は259百万円（前年同期は2,266百万円の税金等調整前四半期純損失）となり、最終的な親会社株主に帰属する四半期純損失は311百万円（前年同期は2,412百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は6,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の増加217百万円、受取手形及び売掛金の減少1,034百万円等によるものです。
固定資産合計は3,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少しました。これは主として、有形固定資産の減少145百万円、無形固定資産の増加131百万円等によるものです。
繰延資産合計は10百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加しました。これは、株式交付費の増加10百万円によるものです。
この結果、総資産は9,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ696百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は3,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,332百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少211百万円、短期借入金の減少5,130百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加475百万円、未払金の減少381百万円、資産除去債務の減少114百万円等によるものです。
固定負債合計は6,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,851百万円増加しました。これは主として、長期借入金の増加3,920百万円等によるものです。
この結果、負債合計は10,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,481百万円減少しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は△198百万円となり、前連結会計年度末に比べ784百万円増加しました。これは主として、第三者割当による普通株式及び優先株式の発行による増資1,099百万円、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上311百万円等によるものです。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は△2.9％（前連結会計年度末は△10.5％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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