【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、写真・CG・動画・イラストレーションなど視覚から訴求するものをビジュアルと総称し、これら「ビジュアルの企画制作」及びそれらのビジュアルを活用するWeb、TVCM、イベントなどのコミュニケーション・コンテンツを企画から制作まで一貫して提供する「コンテンツの企画制作」を通じ、お客様のモノ（商品）やコト（サービス）の付加価値を可視化しコンテンツ化する企業集団です。
当社グループでは、当連結会計年度を次年度以降の「中期経営計画期」へ向けた「準備期」と位置づけ、お客様の「コンテンツパートナー」を標榜するビジネスモデルをより強固なものとして確立していくために、ビジネスモデルの基盤となる仕組みづくりの更なる充実と進化を図るとともに、「One amana！」を掲げる経営方針のもと、全社横断型の戦略的な営業体制と、効率的なグループ運営体制の構築を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や個人消費において急速に減少が進み、極めて厳しい状況となりました。また、国内外経済において景気のさらなる下振れが懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、消費増税の影響等を受け前第４四半期連結会計期間における受注高が停滞したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当第２四半期連結会計期間の受注高が前年同期比で30％程度下回ったことなどにより、8,505百万円（前年同期比22.9％減）となりました。なお、緊急事態宣言が発令されていた４月から５月にかけての受注高が前年同期比で40％以上下回りましたが、同宣言が解除された６月からは一定程度の復調傾向での推移となっています。売上高の減少に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は4,553百万円（前年同期比20.6％減）となりましたが、外注費コントロール施策の効果が一部顕在化したことなどにより事業付加価値率は53.5％（前年同期比1.5pts増）となり、売上高と比較して下落幅を軽減しました。売上総利益は、売上原価には制作業務に係る人材や設備など固定的な費用が一部含まれるため、必ずしも事業付加価値額の傾向や推移とは連動せず、3,398百万円（前年同期比25.3％減）となりました。販売費及び一般管理費については、稼働人員数の増加に伴い給料及び手当等が増加した一方で、業績進捗を鑑みた賞与の抑制や、緊急事態宣言下において事業活動が制限されたことで活動経費が減少したことなどにより、4,504百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
以上の結果、営業損失は1,105百万円（前年同期は営業損失52百万円）となりました。さらに、還付消費税等、受取保険金等による営業外収益48百万円、支払利息、為替差損、貸倒引当金繰入額等による営業外費用104百万円を計上し、経常損失は1,162百万円（前年同期は経常損失124百万円）となりました。また、オフィス・スタジオ等の退去返却など、DX（デジタルトランスフォーメーション）をキーワードに働き方の進化を見据えたロケーション・ファシリティの最適化に係る意思決定に基づき、減損損失580百万円を計上するなど、特別損失596百万円を計上し、税金等調整前四半期純損失は1,758百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失65百万円）となりました。税金費用として、法人税等調整額110百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,895百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失224百万円）となりました。
当社グループはビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は6,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,296百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の増加1,360百万円、受取手形及び売掛金の減少2,482百万円等によるものです。
固定資産合計は3,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円減少しました。これは主として、建物及び構築物の減少328百万円、のれんの減少29百万円、長期貸付金の増加30百万円、繰延税金資産の減少46百万円等によるものです。
この結果、総資産は10,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,760百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は7,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少877百万円、短期借入金の増加1,500百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少457百万円、未払金の減少194百万円、資産除去債務の増加286百万円、賞与引当金の減少132百万円等によるものです。
固定負債合計は3,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少しました。これは主として、長期借入金の減少93百万円、資産除去債務の増加45百万円、繰延税金負債の増加64百万円等によるものです。
この結果、負債合計は10,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は△434百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,911百万円減少しました。これは主として、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,895百万円等によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は△5.5％（前連結会計年度末は11.3％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,360百万円増加し2,701百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、658百万円の収入超過（前年同期は1,283百万円の収入超過）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失1,758百万円に減価償却費343百万円、のれん償却額29百万円、減損損失580百万円を加味した上で、賞与引当金の減少額132百万円、売上債権の減少額2,552百万円、たな卸資産の減少額154百万円、仕入債務の減少額867百万円等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、203百万円の支払超過（前年同期は305百万円の支払超過）となりました。これは主として、acpを進化させたプラットフォーム構築等のためのシステム開発による無形固定資産の取得による支出150百万円、貸付けによる支出69百万円等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、911百万円の収入超過（前年同期は680百万円の支払超過）となりました。これは主として、短期借入れによる収入9,100百万円、長期借入れによる収入500百万円、短期借入金の返済による支出7,600百万円、長期借入金の返済による支出1,052百万円等があったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については「１ 事業等のリスク」、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6）事業等のリスクに記載した重要事象を解消・改善するための対応策」に記載しております。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象を解消・改善するための対応策
当社グループには、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①財務基盤の安定化
当社グループは、上記コミットメントライン契約と同額の個別相対による借入契約をバンクフォーメーションを維持した状態で締結できるよう、シンジケートローン参加行である各行と調整を進めており、この個別相対による借入と同時に、シンジケートローン方式による短期借入金を返済する予定です。今後、取引金融機関等に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
当社グループとしては、主要取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が受けられるものと考えております。
②収益構造の改善
・「One amana！」を掲げる経営方針のもと、成果の最大化に向けた戦略的な組織再編を速やかに実施し、全社横断型の営業責任体制の構築・効率的なグループ運営体制の構築を推進してまいります。
・売上原価について、グループ内制強化を図るとともに、外注先の一元管理による集中発注などにより、外注費の削減を推進してまいります。
・販売費及び一般管理費について、業績進捗を勘案した賞与の抑制など人件費の見直し、役員報酬削減の継続、業務委託費の見直し、一部のファシリティを解約することによる家賃などの設備費の抑制など経費削減を推進してまいります。
③債務超過解消のための対応策
継続企業の前提に関する重要な疑義の存在を早期に解消できるよう、外部コンサルタントを起用し、蓋然性の高い中期経営計画の策定を進めるとともに、今後に向けて、資本政策を検討しております。
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