【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、個人消費やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きが見られました。一方、為替が円安基調で推移し、エネルギー価格の高止まりや物価上昇に歯止めがかからず、経営を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続きました。海外経済におきましては、米国では個人消費の回復や良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移しておりますが、金融引き締め政策による経済の減速懸念の可能性は依然としてあります。欧州では長期化するウクライナ情勢やインフレの高止まりにより景気が低調に推移し、経済は低成長が続きました。中国ではゼロコロナ政策解除により経済活動が再開したものの不動産市場の悪化により景気回復の動きが鈍化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主要市場とする食品業界は、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続き、実質賃金の減少による消費者の節約志向の高まり等から経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。一方、国内外で人件費高騰に対応した省人・自動化の設備投資需要は堅調に推移しました。また、スーパー・コンビニ業界では、他社との差別化を図る商品開発や一層の省人化投資案件が引き続き堅調に推移し、個人消費の持ち直しの動きや外国人観光客の増加により設備投資案件も回復してきました。当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー（流動学）技術で美味しさを求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。その中で、５ヶ年（2023年度～2027年度）の新中期経営計画を策定し、①成長基盤の強化、②利益基盤の強化、③経営基盤の強化に取り組み、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻を機に顕在化した社会課題を解決し、更なる企業成長のための足場固めを行う取り組みをスタートしました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,235百万円増加し、24,899百万円となりました。これは、現金及び預金が442百万円増加、受取手形及び売掛金が798百万円増加、商品及び製品が393百万円増加、仕掛品が362百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて804百万円増加し、18,353百万円となりました。これは、前連結会計年度末と比較し、円換算に使用するUSドルの期末日レートが133円53銭から149円58銭、ユーロの期末日レートが145円72銭から158円00銭と大きく円安に推移したため、有形固定資産が487百万円増加したことや、投資有価証券の時価評価額の増加など、投資その他の資産が306百万円増加したことなどによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,040百万円増加し、43,253百万円となりました。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて335百万円増加し、7,284百万円となりました。これは、前受金が404百万円増加、未払法人税等が49百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて41百万円減少し、1,837百万円となりました。これは、長期借入金が72百万円減少、繰延税金負債が30百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて294百万円増加し、9,121百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,746百万円増加し、34,131百万円となりました。これは、利益剰余金が1,370百万円増加、為替換算調整勘定が1,099百万円増加したことなどによります。
ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間における売上高は18,177百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は2,279百万円（前年同四半期比167.2％増）、経常利益は2,362百万円（前年同四半期比138.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,880百万円（前年同四半期比129.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業（日本）日本国内では、製パンライン等の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他、仕入商品の売上が増加しました。その結果、外部顧客に対する売上高は5,784百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は2,118百万円（前年同四半期比35.8％増）となりました。
食品加工機械製造販売事業（北米・南米）アメリカ地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比10.0％増加となりました。主な要因は、コロナ後に食品生産の自動化へのニーズが加速していることなどがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが133円97銭から140円99銭と5.2％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は1,950百万円（前年同四半期比15.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は165百万円（前年同四半期比467.0％増）となりました。
食品加工機械製造販売事業（ヨーロッパ）ヨーロッパ地域では、製パンライン等、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比0.9％減少となりました。円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが138円73銭から153円38銭と10.6％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は2,076百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は大型展示会への出展など、広告宣伝費が増加したことにより138百万円（前年同四半期比36.5％減）となりました。
食品加工機械製造販売事業（アジア）アジア地域では、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減少しました。主な要因は、中国での販売が伸び悩んだことなどがあげられます。その結果、外部顧客に対する売上高は1,089百万円（前年同四半期比35.1％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は展示会への出展など販売費及び一般管理費が増加したことにより282百万円（前年同四半期比45.7％減）となりました。
食品製造販売事業（北米・南米）アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比6.5％増加となりました。主な要因は、パイ製品の売上が増加したことや、昨年度に行った販売価格の見直しなどがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが133円97銭から140円99銭と5.2％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は7,043百万円（前年同四半期比12.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は774百万円（前年同四半期はセグメント損失213百万円）となりました。
食品製造販売事業（日本）日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は232百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。主な要因は、夏季猛暑のなかで、パン需要が減少したことなどがあげられます。セグメント利益（営業利益）は原材料や光熱費の高騰などにより11百万円（前年同四半期比23.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、11,882百万円（前年同四半期比2,254百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,125百万円（前年同四半期は148百万円の収入）となりました。主な収入としては、税金等調整前四半期純利益が2,362百万円、減価償却費が601百万円、その他の流動負債の増加が141百万円などであります。主な支出としては、売上債権の増加が663百万円、棚卸資産の増加が533百万円、未払消費税等の減少が122百万円、法人税等の支払額が627百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は428百万円（前年同四半期は472百万円の支出）となりました。主な支出としては、有形固定資産の取得による支出が319百万円、無形固定資産の取得による支出が114百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は552百万円（前年同四半期は284百万円の支出）となりました。主な収入としては、長期借入れによる収入が100百万円であります。主な支出としては、長期借入金の返済による支出が162百万円、配当金の支払額が508百万円などであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績の分析（売上高）当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ839百万円増加し、18,177百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当第２四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ1,396百万円増加し、8,125百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比5.9％増加し、44.7％となりました。（営業利益）当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ30百万円減少し、5,846百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。以上の結果、営業利益は前年同四半期に比べ1,426百万円増加し、2,279百万円（前年同四半期比167.2％増）となりました。（経常利益）当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、98百万円（前年同四半期比37.4％減）となりました。営業外費用は、15百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ1,370百万円増加し、2,362百万円（前年同四半期比138.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する四半期純利益）当第２四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ311百万円増加し、482百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ1,058百万円増加し、1,880百万円（前年同四半期比129.0％増）となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は351百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。