【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会社）が判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴うインバウンド需要の回復などにより、緩やかな回復の動きが見られました。一方、原材料やエネルギー価格の高止まりや労働コストの上昇に加え、外国為替市場では円安基調が継続しており、経営を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続きました。海外経済におきましては、米国では高金利水準の維持やインフレの影響が懸念されましたが、雇用環境の安定を背景に、総じて景気は底堅く推移しました。一方、欧州ではロシアによるウクライナ侵攻長期化の影響や急激なインフレに対応した金融引き締めにより景気後退が顕在化してきており、中国では「ゼロコロナ」政策解除による景気押上げ効果はありましたが、政策不透明感から企業の設備投資は慎重な状況が続きました。当社グループが主要市場とする食品業界は、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続き、実質賃金の減少による消費者の節約志向の高まり等から、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。そのような中、スーパー・コンビニ業界では、他社との差別化を図る商品開発や一層の省人化を目指した設備投資案件が引き続き堅調に推移しました。観光業界では、入国制限緩和以降の外国人観光客の増加により需要回復の動きが見られ、それに合わせて設備投資案件も回復してきました。当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー（流動学）技術で美味しさを求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。その中で、５ヶ年（2023年度～2027年度）の新中期経営計画を策定し、①成長基盤の強化、②利益基盤の強化、③経営基盤の強化に取り組み、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻を機に顕在化した社会課題を解決し、更なる企業成長のための足場固めを行う取り組みをスタートしました。米国の食品製造事業では、原材料価格や荷造運賃等の高騰に対応した販売価格の改定や仕入先・運送業務委託先の見直しを行い、工場操業度の向上による生産性向上に努めた結果、黒字確保に転じました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,110百万円増加し、23,774百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が112百万円増加、商品及び製品が768百万円増加、仕掛品が392百万円増加、原材料及び貯蔵品が126百万円増加、現金及び預金が259百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて464百万円増加し、18,013百万円となりました。これは、前連結会計年度末と比較し、円換算に使用するUSドルの期末日レートが133円53銭から144円99銭、ユーロの期末日レートが145円72銭から157円60銭と大きく円安に推移したため、有形固定資産が402百万円増加したことなどによります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,574百万円増加し、41,787百万円となりました。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて626百万円増加し、7,575百万円となりました。これは、未払費用が727百万円増加、前受金が557百万円増加、短期借入金が325百万円減少、賞与引当金が387百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、1,833百万円となりました。これは、長期借入金が76百万円減少、繰延税金負債が29百万円増加したことなどによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて581百万円増加し、9,408百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて993百万円増加し、32,378百万円となりました。これは、利益剰余金が67百万円増加、その他有価証券評価差額金が91百万円増加、為替換算調整勘定が831百万円増加したことなどによります。
ｂ.経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は8,134百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益は802百万円（前年同四半期比353.9％増）、経常利益は876百万円（前年同四半期比221.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は576百万円（前年同四半期比421.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業（日本）日本国内では、製パンライン等、仕入商品の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の売上が増加しました。その結果、外部顧客に対する売上高は2,391百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は735百万円（前年同四半期比54.8％増）となりました。
食品加工機械製造販売事業（北米・南米）
アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比27.2％増加となりました。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが129円57銭から137円36銭と6.0％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は922百万円（前年同四半期比34.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は98百万円（前年同四半期はセグメント利益６百万円）となりました。
食品加工機械製造販売事業（ヨーロッパ）ヨーロッパ地域では、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同四半期比36.5％減少となりました。主な要因は、欧州圏での原材料費、光熱費などの急激なインフレによる投資控えなどがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが138円12銭から149円47銭と8.2％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は605百万円（前年同四半期比31.3％減）となりました。セグメント損失（営業損失）は展示会への出展など販売費及び一般管理費が増加したことにより21百万円（前年同四半期はセグメント利益112百万円）となりました。
食品加工機械製造販売事業（アジア）アジア地域では、修理その他の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減少しました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響などがあげられます。その結果、外部顧客に対する売上高は426百万円（前年同四半期比52.3％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は展示会への出展など販売費及び一般管理費が増加したことにより96百万円（前年同四半期比63.9％減）となりました。
食品製造販売事業（北米・南米）アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同四半期比16.9％増加となりました。主な要因は、新規顧客の獲得や昨年度に行った販売価格の見直しなどがあげられます。円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが129円57銭から137円36銭と6.0％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は3,671百万円（前年同四半期比23.9％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は430百万円（前年同四半期はセグメント損失112百万円）となりました。
食品製造販売事業（日本）日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は117百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は材料費の高騰など売上原価が増加したことにより、４百万円（前年同四半期比57.3％減）となりました。
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第４ 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。
② 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。
ａ.財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績の分析（売上高）当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べ236百万円増加し、8,134百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当第１四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同四半期に比べ737百万円増加し、3,707百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。売上総利益率は、前年同四半期比8.0％増加し、45.6％となりました。（営業利益）当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期に比べ112百万円増加し、2,904百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。以上の結果、営業利益は前年同四半期に比べ625百万円増加し、802百万円（前年同四半期比353.9％増）となりました。 （経常利益）当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、80百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。営業外費用は、5百万円（前年同四半期比46.2％減）となりました。以上の結果、経常利益は前年同四半期に比べ603百万円増加し、876百万円（前年同四半期比221.4％増）となりました。（親会社株主に帰属する四半期純利益）当第１四半期連結累計期間における特別利益・特別損失の計上はありません。また、法人税等合計は、前年同四半期に比べ137百万円増加し、300百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ466百万円増加し、576百万円（前年同四半期比421.8％増）となりました。
(3） 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4） 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は176百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。