【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2021年７月１日に行われた株式会社日立プラントコンストラクションとの企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期増減率については、見直しが反映された後の金額を用いています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
わが国経済は、社会・経済活動を正常化させるべくウィズコロナに向けた対策が実施され、企業における設備投資や個人消費に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクが存在し、不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー資源高騰による電力業界の収益性悪化と電力設備投資の抑制が継続する一方で、世界的な脱炭素社会に向けた潮流の中で、省エネ・脱炭素化に向けた積極的な設備投資が見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を図るため、本年７月に組織改編を実施し、地域・社会課題の発掘・解決を目的としたグリーンエネルギー事業を新たな柱として取り組んでまいりました。
具体的には、火力・原子力・水力発電所の建設・点検・保守、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や福島復興関連業務、原子力発電所の安全対策工事を着実に遂行するとともに、コージェネレーション分野や太陽光・水力・バイオマスといった再生可能エネルギー分野において、ＥＰＣ（設計・調達・建設）からＯ＆Ｍ（運転・保守）まで一貫したワンストップサービスをご提案するなど全国各地で受注活動を精力的に展開し、中・長期的な売上の拡大と利益の創出に努めてまいりました。
この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて１億99百万円増加し、1,031億82百万円となりました。これは主に建設仮勘定が増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて５億82百万円減少し、379億27百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて７億82百万円増加し、652億54百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の受注高につきましては、火力発電所の大型建設工事や保修工事、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務が減少したことにより、253億46百万円(前年同期比49.1％減)となりました。一方、売上高は、電力需給安定確保に向けた休止火力の再稼働対応を含む火力発電設備の保修工事や大型建設工事の増加の他、水力発電所及び変電所工事の進捗により、377億71百万円(前年同期比33.6％増)となりました。
次期繰越高は、1,158億98百万円(前年同期比10.0％増)となりました。
利益面につきましては、売上高が大幅に増加したことにより、営業利益は14億10百万円(前年同期比696.7％増)、経常利益は14億51百万円(前年同期比569.2％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億86百万円(前年同期比792.9％増)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間において柏崎刈羽原子力発電所７号機における溶接不良に伴う再施工の追加費用を、要因に応じて損害補償損失引当金として85百万円を特別損失へ、工事損失引当金として１億20百万円を売上原価へそれぞれ計上しており、それらについては、前期に計上した再施工費用を含め、当該工事を施工した協力会社と費用負担について協議を継続しております。
また、柏崎刈羽原子力発電所６号機については、当該７号機と同様に調査・検証を進め、再施工について関係者と協議の上、適切な対応を図ってまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（設備工事業）
受注高は、電力部門や原子力部門の減少により、246億59百万円(前年同期比50.0％減)となりました。一方、売上高は、電力部門の増加により、371億56百万円(前年同期比33.2％増)となりました。
セグメント利益は、38億60百万円(前年同期比122.8％増)となりました。
（その他の事業）
受注高は、６億86百万円(前年同期比36.4％増)となりました。
売上高は、６億14百万円(前年同期比60.4％増)となりました。
セグメント損失は、86百万円(前年同期はセグメント損失41百万円)となりました。
参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称
セグメントの名称
部門等
設備工事業
グリーンエネルギー事業部門、エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、海外事業部、溶接・検査センター
その他の事業
発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業
(注) 当第２四半期連結会計期間における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントにグリーンエネルギー事業部門を設置しております。これにより、バイオマス燃料・発電プロジェクトをグリーンエネルギー事業部門へ編入しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて９億28百万円増加し、99億54百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から44億75百万円の増加(前年同期は16億94百万円の資金増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から23億55百万円の減少(前年同期は82億59百万円の資金増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにより、資金は期首から10億39百万円の減少(前年同期は５億73百万円の資金減少)となりました。これは主に短期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。