【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)
経営成績の分析当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続いております。一方、長引くウクライナ情勢の緊迫、資源価格の高騰やインフレ率の上昇に伴う世界的な金融引き締め政策の継続による海外経済の減速、金融資本市場の変動や物価上昇、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境下で当社グループは、メディア＆デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング＆コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「AllAbout」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,501百万円(前年同四半期比9.9％減)、営業損失は279百万円(前年同四半期は営業利益8百万円)、経常損失は264百万円(前年同四半期は経常利益22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は187百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円)となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。(マーケティングソリューションセグメント)マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当第２四半期連結累計期間において、検索エンジンのロジック変更等によるメディアセッション数の減少や、広告市況の悪化に伴うインターネット広告単価の低下等により、メディア売上が減少いたしました。また、費用面に関しては、コンテンツマーケティングプラットフォーム「PrimeAd」の開発費用など戦略投資が増加したことなどにより、前年同四半期比で減収減益となりました。以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は798百万円(前年同四半期比24.7％減)、セグメント損失は227百万円(前年同四半期はセグメント損失46百万円)となりました。(コンシューマサービスセグメント)コンシューマサービスセグメントにおきましては、dショッピング事業が堅調に推移し成長を持続している一方、サンプル百貨店において、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴うリアル回帰や今年の夏場の猛暑により、飲料を始めとする商品調達が不足し、販売機会損失が発生したことなどで売上が減少いたしました。また、費用面ではd払いネットショッピングやふるさと納税百選の開発投資を行ったことなどにより、前年同四半期比減収減益となりました。以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は6,702百万円(前年同四半期比7.8％減)、セグメント利益は172百万円(前年同四半期比45.2％減)となりました。
(2)
財政状態の分析(資産)当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円増加いたしました。これは主に売掛金が784百万円減少した一方、現金及び預金が430百万円、未収入金が1,042百万円、商品及び製品が82百万円増加したことによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定資産は2,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が104百万円、繰延税金資産が73百万円増加した一方、ソフトウエアが19百万円減少したことによるものであります。(負債)当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,053百万円増加いたしました。これは主に未払金が1,173百万円、未払費用が47百万円、未払消費税等が29百万円、預り金が67百万円増加した一方、買掛金が284百万円減少したことによるものであります。当第２四半期連結会計期間末における固定負債は123百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が２百万円増加したことによるものであります。(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ29百万円増加した一方で、40百万円の配当実施により資本剰余金が40百万円、自己株式処分差損の計上により93百万円、自己株式の処分により自己株式が139百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失を187百万円計上したことによるものであります。
(3)
キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ430百万円増加し、2,331百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、667百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少額が784百万円、仕入債務の減少額が284百万円、その他の流動負債の増加額が1,255百万円発生した一方、その他の流動資産の増加額が1,122百万円発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、255百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が99百万円、無形固定資産の取得による支出が152百万円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、18百万円の収入となりました。これは主に、配当金の支払額が40百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が59百万円発生したことによるものであります。
(4)
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)
経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第２四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動該当事項はありません。
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