【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和される中で、緩やかな景気の持ち直しがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等の影響を受けたエネルギー価格や原材料価格の高位な推移や、各国の中央銀行が実施した利上げを受けた急激な円安進行等による消費者物価への影響の懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、当社の業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移し、民間投資については持ち直しの動きが見られるものの、建設資材価格の高騰や世界的な景気後退リスクへの不安等が当社経営環境への影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。
このような状況のもと、当社におきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当第２四半期累計期間においては鋼材価格の影響等により仮設機材価格が高騰し、仮設機材レンタルの需要が高まりました、当社におきましては、需要に応えるべく賃貸資産への積極的な投資を実施いたしました。以上の結果、売上高1,463百万円、営業損失９百万円、経常利益１百万円、四半期純損失６百万円となりました。
なお、当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は、7,322百万円となり、前事業年度末と比べ1,663百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少424百万円、新規機材センターの出店及び賃貸資産へ積極的に投資を行ったことによる有形固定資産の増加1,791百万円等によるものであります。
負債合計は、4,662百万円となり、前事業年度末と比べ1,404百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等の減少129百万円、買掛金の増加346百万円、賃貸資産の取得等に備えた１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の増加927百万円等によるものであります。
純資産合計は、2,659百万円となり、前事業年度末と比べ259百万円増加いたしました。この主な要因は、ブックビルディング方式による新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ132百万円増加したこと、四半期純損失６百万円を計上したことによる利益剰余金の減少６百万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ424百万円減少し、326百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、125百万円の収入となりました。主な要因は、税引前四半期純利益1百万円、減価償却費549百万円等があった一方で、法人税等の支払132百万円、売上債権の減少136百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,932百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,943百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,382百万円の収入となりました。主な要因は、株式発行による収入265百万円、短期借入金の純増加額200百万円、長期借入による収入1,400百万円及び長期借入金の返済による支出472百万円等があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
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