【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 業績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの流行拡大と収束を繰り返す中、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行が図られ、経済活動の正常化が見られ始める推移となりました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢や円安の進行などの影響から、原材料費や消費者物価は上昇傾向にあり、企業収益や個人消費の下振れリスクが懸念される先行き不透明な状況は続いております。当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は底堅い推移となりましたが、相次ぐ住宅資材価格の値上げや物流コスト上昇等により住宅価格が高騰してきていることに加え、生活必需品の値上げや光熱費の高騰の影響から消費者の節約志向は高まりつつあり、住宅関連投資への消費者マインドの低下が不安視される状況での推移となりました。このような環境の中で当社グループは、感染防止対策を継続しつつ、サステナビリティへの取組みとして引き続き創エネ・省エネ・蓄エネ関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方で、売上総利益率の改善や全社的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が138,056百万円（前年同四半期7.9％増）、営業利益が2,861百万円（前年同四半期11.6％増）、経常利益が3,542百万円（前年同四半期10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,353百万円（前年同四半期16.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して3,224百万円増加の79,056百万円となりました。これは主として、電子記録債権が2,239百万円、その他有形固定資産が1,012百万円増加したことによるものであります。負債については、前連結会計年度末に比して1,502百万円増加の59,169百万円となりました。これは主として、電子記録債務が1,709百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が102百万円減少したことによるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比して1,721百万円増加の19,887百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,729百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.2ポイント増加の25.2％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
(6) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 仕入、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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