【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済におきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)に対する行動制限の緩和に伴い、個人消費を中心に回復への兆しが見える一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰などによるインフレ圧力の強まり、また中国景気の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。自動車産業においては、半導体をはじめとした自動車部品サプライチェーンの供給回復により、自動車生産は地域やメーカーによって生産活動にばらつきはあるものの全般的に回復基調にあります。エレクトロニクス関連においては、テレビ、モニター用途の需要が回復傾向にあります。一方、日本経済は、本感染症の第5類への移行や入国制限の緩和により、社会経済活動が正常化し、緩やかな回復傾向がみられるものの、資源価格の高騰や円安の影響などにより、不透明感を払拭できない状況が継続しております。また、温室効果ガス排出量削減や気候変動問題など環境課題への対応は、重要性を増しております。
日本の発泡プラスチックス業界におきましては、食品容器関連の需要は、人流の増加がありましたが、物価上昇などの影響もあり、内中食関連向けの需要は落ち着きをみせております。一方、各種部材や搬送資材・梱包材は、需要が回復傾向にあります。
このような経営環境のなか、当社グループは、前年度からスタートさせた3カ年中期経営計画「Spiral-up 2024」の3つの重点課題に対してグループ全体で取り組んでおります。『収益体質の強化』においては、経営資源の選択と集中による事業ポートフォリオの再構築と抜本的な生産革新や開発品の早期収益化に取り組んでおります。『環境・社会課題解決型事業への転換』においては、「循環型ビジネスによる環境貢献製品の拡大」と「カーボンニュートラル実現への挑戦」を掲げ、SKG-5R(※)活動推進の一層の強化に取り組んでおり、その中で、大阪・関西万博施設整備事業に、独自に開発した技術により使用済み発泡スチロールを回収・再生した原料を活用した「エスレンブロックRNW」が採用されました。さらに、『経営基盤の強化』においては、人材に関する経営重要課題(マテリアリティ)における取り組みとして「イクボス企業同盟」に加盟するなど、社員一人ひとりがそれぞれの個性を活かして、いきいきと働くことができる職場環境づくりを強化しております。
売上面においては、ヒューマンライフ分野では、需要が減少するなか、環境貢献製品の拡大に努め、インダストリー分野では、各領域での回復需要の取り込みを進めて参りました。一方、利益面においては、エネルギー価格高騰に対して原価低減や固定費の削減、そして販売価格への転嫁など収益改善に取り組みました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は649億9千6百万円(前年同期比6.7%の増加)、営業利益は3億3千8百万円(前年同四半期は3億1千2百万円の損失)、経常利益は11億6千8百万円(前年同四半期は7千3百万円の利益)、さらに法人税等を加・減算し、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千9百万円(前年同四半期は3億4千5百万円の損失)となりました。
※「SKG-5R」は、SKGは積水化成品グループ、「5R」は、Reduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。
その結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
前連結会計年度
(百万円)
当第2四半期
連結会計期間
(百万円)
増減
(百万円)
流動資産残高
66,874
70,235
3,361
固定資産残高
78,301
77,045
△1,255
資産合計残高
145,175
147,280
2,105
負債残高
86,711
90,712
4,001
純資産
58,464
56,568
△1,895
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,472億8千万円(前連結会計年度末比21億5百万円増加)となりました。資産の部では、受取手形、売掛金及び契約資産などの増加などにより流動資産が33億6千1百万円増加しました。また投資有価証券評価額の減少などにより固定資産は12億5千5百万円減少しました。
(負債の部)
負債の部では、短期借入金などが増加し、流動負債は54億4千8百万円増加しました。また長期借入金の減少などにより、固定負債は14億4千7百万円減少しました。
(純資産の部)
純資産はその他有価証券評価差額金などの減少により18億9千5百万円減少し565億6千8百万円となりました。この結果、自己資本比率は37.9%となりました。
② 経営成績
前第2四半期
連結累計期間
(百万円)
当第2四半期
連結累計期間
(百万円)
増減
(百万円)
売上高
60,917
64,996
4,078
国外売上高
24,804
27,959
3,155
(国外売上高比率)
(40.7%)
(43.0%)
-
営業利益又は営業損失(△)
△312
338
650
(売上高営業利益率)
(△0.5%)
(0.5%)
-
営業外収益
746
1,332
585
営業外費用
360
501
141
経常利益
73
1,168
1,094
特別利益
227
-
△227
特別損失
-
-
-
四半期純利益又は四半期純損失
(△)
△343
464
807
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△345
459
805
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は649億9千6百万円(前年同期比6.7%の増加)、営業利益は3億3千8百万円(前年同四半期は3億1千2百万円の損失)、経常利益は11億6千8百万円(前年同四半期は7千3百万円の利益)、さらに法人税等を加・減算し、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億5千9百万円(前年同四半期は3億4千5百万円の損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
ア ヒューマンライフ分野
ヒューマンライフ分野の売上高は245億3千8百万円(前年同期比4.3%の減少)、セグメント利益は9億3千3百万円(前年同期比39.7%の増加)となりました。
食領域においては、食品容器用途は食材価格の値上げの影響も受けましたが、内中食関連向けの需要は堅調に推移しました。農産用途は生育不良や天候などの影響もあり出荷が伸びず、水産用途も漁獲量の減少傾向が継続し低調に推移しました。売上高は価格改定による増加はありましたが、全体的には前年を下回る結果となりました。
住環境・エネルギー領域においては、屋上緑化関係での物件獲得は進みましたが、建材用途・土木用途は工事物件の進捗遅れなどがあり低調に推移しました。
主力製品である「エスレンシート」(発泡ポリスチレンシート)の売上数量は、納豆容器用途は堅調に推移しましたが、スーパーのトレー用途などの低調、即席麺用途の市場動向による影響もあり、全体では前年を下回りました。また、非発泡容器用途からの軽量化に向けた新発泡シートの開発を進めております。「エスレンビーズ」(発泡性ポリスチレンビーズ)の売上数量は、クッション用ビーズなどのライフグッズ用途の出荷が減少し、水産分野も低調となったことで、全体では前年より減少しました。
利益面では、原価低減や固定費削減、販売価格への転嫁、また製品移管運賃の低減などを図り、増益となりました。
イ インダストリー分野
インダストリー分野の売上高は404億5千7百万円(前年同期比14.7%の増加)、セグメント利益は10億4千9百万円(前年同四半期は3億4千2百万円の損失)となりました。
モビリティ領域における、「ピオセラン」(ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体)の販売は、自動車部材用途では、上期前半は一部自動車メーカーで部品不足の影響が残ったものの、自動車生産台数の回復を背景に好調に推移しました。部品梱包材用途では、前年度大きく伸長した電動部品梱包用途での需要が一巡し、売上は前年を下回りましたが、上期後半には新規案件の獲得も進み、全体では好調に推移しました。また、トラック、バス向けのFRP(繊維強化プラスチック)部材ならびに関連資材などで新たな需要を取り込み、好調に推移しました。欧州のProseatグループでは、欧州自動車市場は緩やかに回復する中、生産量は増加しております。そのような中で、エネルギー価格、人件費の高騰に対し、生産性改善、固定費削減や自動車メーカーへの価格転嫁を進めておりますが、赤字が継続しております。
エレクトロニクス領域においては、「テクポリマー」(有機微粒子ポリマー)の液晶パネル等の光拡散用途が、液晶パネルメーカーの在庫調整の解消が進んだことで、需要は回復しました。パネル搬送資材・梱包材用途での「ピオセラン」は、台湾での需要は回復、好調に推移しましたが、中国では国内消費の低迷により需要回復が遅れ、前年並みとなりました。
医療・健康領域においては、「エラスティル」(熱可塑性エラストマー発泡体)は、トレーニングシューズ用のミッドソール関連が、新モデルの立上げに遅れが生じたため低調となりました。「テクノゲル(ST-gel)」(機能性 高分子ゲル)は、検診需要の回復に伴い、対極板用途などで堅調に推移しましたが、中国向けの売上が減少しました。
利益面では、エレクトロニクス領域での需要回復、モビリティ領域での自動車生産台数の回復傾向の中、生産性改善、固定費削減、価格転嫁等に努めた結果、黒字化することができました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
前第2四半期
連結累計期間
(百万円)
当第2四半期
連結累計期間
(百万円)
増減
(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
352
1,251
898
投資活動によるキャッシュ・フロー
△660
△1,541
△881
財務活動によるキャッシュ・フロー
127
△1,298
△1,425
現金及び現金同等物の四半期末残高
10,434
9,615
△819
(注)現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は11,072百万円であります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
税金等調整前四半期純利益などが増加したことなどにより前年同期に比べ8億9千8百万円増加し、12億5千1百万円の収入となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に計上があった投資有価証券の売却による収入の減少などもあり、前年同期に比べ8億8千1百万円支出が増加し、15億4千1百万円の支出となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入の減少などにより前年同期に比べ14億2千5百万円減少し、12億9千8百万円の支出となりました。
<現金及び現金同等物当第2四半期連結会計期間末残高>
上記キャッシュ・フローの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて、14億5千7百万円減少し、96億1千5百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
2024年3月期連結業績予想につきましては、下記のとおりとなります。
2022年度実績
2023年度計画
売上高
1,246億円
1,300億円
営業利益
7億円
13億円
経常利益
7億円
17億円
親会社株主に帰属する当期純利益
4億円
5億円
※ 億円未満は切捨てで表示しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、13億3千5百万円であります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
今後の当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、市場動向、資材費動向、海外動向等があります。
市場動向については、従来からの景気動向に加え、本感染症拡大による需要の回復動向、ウクライナ情勢などの地政学リスクやサプライチェーンの混乱、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に留意した戦略を遂行できるよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合または自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるため情報収集に努めております。また、グローバルなEV及び次世代自動車市場動向の重要性を認識し、高機能化や環境負荷を低減する新たな新素材開発を行うなど対応を強化しております。
これらの点を踏まえ、当社グループは、中期経営計画「Spiral-up 2024」を着実に推進してまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。また、シンジケート方式によるコミットメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は438億8千1百万円となっております。また、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は96億1千5百万円となっております。
当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。