【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、第１四半期連結会計期間において報告セグメントの名称及び区分を変更しており、従来の「集客代行事業」の単一セグメントから、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとしております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による制限が緩和されつつありましたが、一方で、エネルギー価格をはじめとした物価の高騰、金利の上昇、急激な為替変動などがあり、経済の不確実性は高く、先行きについて不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、サイト改善、機能改善、マーケティング活動の強化を進めるとともに新規顧客の獲得を強化してまいりました。また、新機能の追加、新規サービスの開発、Ｍ＆Ａによる新たな分野への進出を図ってまいりました。こうした営業活動を進める一方で、マーケティング事業において、特にHR領域では、広告宣伝費の単価が上昇傾向となったことから、販売単価の改定を進めたものの、販売単価の改定に時間を要し、伸び悩む結果となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,411百万円となりました。また、営業利益は449百万円、経常利益は443百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は239百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りとなります。
（マーケティング事業）
マーケティング事業においては、HR領域（転職、アルバイト・派遣）及び不動産領域でのサービスを展開しております。HR領域では、人材採用の需要は高いものの、広告宣伝費の単価が上昇傾向となり、ユーザー獲得に苦戦をいたしました。これに伴い販売単価の改定、マーケティング活動の強化を進めましたが、改善に時間を要し、伸び悩む結果となりました。不動産領域では、BtoC向けの賃貸において、顧客予算の獲得に苦戦しましたが、BtoB向け賃貸サービスを運営する株式会社ユースラッシュを2022年11月に子会社化し、同年12月に吸収合併するなど、新たな分野への進出を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は2,112百万円、セグメント利益は585百万円となりました。
なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。
転職 651百万円
アルバイト・派遣 499百万円
不動産 961百万円
その他 0百万円
（DX事業）
DX事業においては、転職及びアルバイト・派遣のデータベースを活用した営業支援サービス「Leadle」の販売を進めるとともに、新たに派遣会社向けサービスの開発を進めるなど、サービスの拡充を図っております。また、更なるDX事業強化のため、ContractS株式会社を子会社化し、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供を開始したことにより、DX事業は順調に拡大しております。なお、株式会社マージナルにおいてWeb面接ツール「BioGragh」の販売を進めておりましたが、販売数が伸び悩んだことにより、当第３四半期連結会計期間においてのれんの一括償却52百万円を実施しております。
以上の結果、売上高は298百万円、セグメント損失は137百万円となりました。
なお、ContractS株式会社においては、第１四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間の業績は、2022年７月から連結しております。
(2）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産残高は5,960百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,363百万円、顧客関連資産が1,924百万円、のれんが1,080百万円であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は2,157百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が1,204百万円、１年内返済予定の長期借入金が411百万円、未払金が231百万円であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,803百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が3,168百万円、資本金が395百万円、資本剰余金が377百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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