【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、第１四半期連結会計期間において報告セグメントの名称及び区分を変更しており、従来の「集客代行事業」の単一セグメントから、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとしております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン普及に伴い活動制限の緩和が進み、景気回復が期待されたものの、感染力の高いオミクロン株の拡大により経済活動への懸念が続きました。また、ウクライナ情勢による地政学リスクや原油高、米国の金利上昇、円安等による経済の不確実性は高く、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、マーケティング事業（転職、アルバイト・派遣、不動産）及びDX事業において事業を運営してまいりました。
マーケティング事業においては、転職では、スカウト型求人サービスが急拡大しており、同サービスを提供している企業との連携の強化を進めてまいりました。また、アルバイト・派遣では、新型コロナウイルス感染症の影響下でも好調な分野及び新型コロナウイルス感染症の影響の少ない分野への積極的な営業活動を進めてまいりました。不動産においても、サイト改善、機能改善、マーケティング活動の強化を進めるとともに、引越しを中心とした付帯サービスへの注力等を進めてまいりました。こうした営業活動を進める一方で、特にHR領域においては、広告宣伝費の単価が上昇傾向となったことから、販売単価の改定を進めたものの、販売単価の改定に時間を要し、伸び悩む結果となりました。
DX事業においては、転職及びアルバイト・派遣のデータベースを活用した営業支援サービス「Leadle」、Web面接ツール「BioGragh」の販売強化を進めるとともに、営業プロセス管理システム「LMT」をリリースし、サービスの拡大を図りました。また、新たなDX商材としてContractS株式会社を子会社化し、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供も開始しております。なお、ContractS株式会社においては、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末としているため、当第２四半期連結会計期間における損益計算書は、2022年７月以降の実績を連結しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,616百万円となりました。また、営業利益は431百万円、経常利益は428百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は252百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りとなります。
（マーケティング事業）
マーケティング事業においては、転職、アルバイト・派遣及び不動産でのサービスを展開しております。
転職、アルバイト・派遣のHR領域では、需要は高いものの広告宣伝費が単価上昇傾向となり、これに伴い販売単価の改定も進めましたが、販売単価の改定に時間を要し、伸び悩む結果となりました。不動産では、賃貸に加えて、引越しをはじめとした付帯サービスも立ち上がり、継続して成長しております。
以上の結果、売上高は1,457百万円、セグメント利益は479百万円となりました。なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。
転職 433百万円
アルバイト・派遣 367百万円
不動産 657百万円
（DX事業）
DX事業においては、転職及びアルバイト・派遣のデータベースを活用した営業支援サービス「Leadle」の販売を進めるとともに、顧客からのニーズが多かった営業プロセス管理システム「LMT」をリリースしております。また、Web面接ツール「BioGragh」の販売も進めております。これらに加え、更なるDX事業強化のため、ContractS株式会社を子会社化し、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」の提供を開始いたしました。
以上の結果、売上高は158百万円、セグメント損失は49百万円となりました。なお、ContractS株式会社においては、第１四半期連結会計期間の期末をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間の業績は、2022年７月から連結しております。
(2）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産残高は5,491百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,370百万円、顧客関連資産が1,968百万円、のれんが554百万円であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は1,674百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が708百万円、１年内返済予定の長期借入金が273百万円、未払金が230百万円であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,816百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が3,182百万円、資本金が395百万円、資本剰余金が377百万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,370百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、148百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益426百万円、減価償却費100百万円、売上債権の減少34百万円の収入、法人税等の支払額281百万円、未払消費税等の減少96百万円、未払金の減少67百万円の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、33百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出19百万円、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出16百万円、会員権の売却による収入５百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は185百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出134百万円、配当金の支払額51百万円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
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