【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響において感染拡大防止策の浸透や各種政策の効果もあり、ピーク時から比較して緩やかに落ち着きを取り戻し始めた一方、ウクライナ情勢の長期化やグローバルな金利動向の変化によるインフレの増進といった背景から、引き続き不透明な環境が継続しております。そのような環境下、テクノロジーソリューション事業の主たる市場であるITエンジニア派遣市場においては、引き続き堅調な需要が見込まれており、デジタル化やDX推進といったトレンドは依然として衰えておりません。当社では、事業の根幹たるITエンジニアの確保に向けて、引き続き各種広告媒体や人材紹介のエージェント等を活用し、成長意欲の高い魅力的なITエンジニアを積極的に採用してまいります。また、大手通信キャリア連結子会社と締結したシステム・エンジニアリング業務委託契約を筆頭に、今後も継続してコアクライアントの新規開拓に注力してまいります。事業拡大に向けて当面は投資フェーズを継続する予定ですが、ITエンジニアのスキルアップやクライアント層の拡大などで早期の計画達成を図ってまいります。さらに、2022年10月11日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社は新たに「コンサルティング事業」を立ち上げました。今後の日本経済を支える国内中堅中小企業をメインクライアントに据え、ITに関する課題解決を中心としながらも、経営に関する全ての分野において提案から実行までハンズオンでサポートする顧客伴走型スタイルのコンサルティングサービスを提供します。中長期では中堅中小企業のみならず、国内大手企業に対してもハイクオリティのコンサルティングサービスを提供し、全てのクライアントのカスタマーサクセス実現に貢献してまいります。コンサルティング事業に関する詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。今後は、テクノロジーソリューション事業と併せて当社の新たな収益の柱としてコンサルティング事業を拡大してまいります。その結果、当第２四半期累計期間の売上高は、443,473千円となり、利益面につきましては、営業損失 229,995千円、経常損失 226,144千円、四半期純損失 127,861千円となりました。
セグメント別の経営成績の概況は以下のとおりでありますが、2022年３月31日付で連結子会社であった株式会社P&Pは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となったことに伴い、前事業年度より非連結決算に移行しているため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。メディア事業においては、2022年６月30日付で「（開示事項の経過）完全子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ 」にてお知らせしましたとおり、完全子会社である株式会社Success Holders分割準備会社の株式譲渡を完了しましたので、2022年７月以降につきましては、メディア事業に係る売上等は計上されません。その結果、当第２四半期累計期間の売上高は、310,138千円、セグメント損失は、18,128千円となりました。一方、テクノロジーソリューション事業においては、引き続き、高い成長性を誇るITエンジニア派遣市場のニーズをとらえ、派遣人材の確保に積極的に投資を継続することで将来の収益源となる人材の基盤を固めていくことが最も重要であると考えております。
また、多様なニーズを抱えるITエンジニア派遣市場の中でも、とりわけ高いスキル・経験が必要とされる高単価の案件の受注を増やすべく、取引先の開拓や高付加価値人材の輩出に向けた人材育成にも並行して取り組んでまいります。 そのため、当社においては、今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、ITエンジニアの確保等を積極的に実施いたしました。その結果、当第２四半期累計期間の売上高は、125,334千円、セグメント損失は、87,635千円となりました。
（２）財政状態の分析当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度末（2022年３月31日）
当第２四半期会計期間（2022年９月30日）
増減額
増減率
流動資産
1,242,280
779,012
△463,267
△37.3％
固定資産
238,895
224,308
△14,586
△6.1％
資産合計
1,481,175
1,003,321
△477,853
△32.3％
流動負債
397,408
60,561
△336,846
△84.8％
固定負債
12,884
837
△12,046
△93.5％
負債合計
410,293
61,399
△348,893
△85.0％
純資産合計
1,070,882
941,922
△128,960
△12.0％
(注) 当社は、2022年３月31日付で株式会社P&Pを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、前事業年度末より非連結決算に移行しました。
（流動資産）当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、779,012千円となり、前事業年度末から463,267千円減少いたしました。この主な要因は、メディア事業譲渡に伴い、現金及び預金並びに売掛金が減少したことによるものであります。
（固定資産）当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は224,308千円となり、前事業年度末から14,586千円減少いたしました。この主な要因は、のれん償却によるものであります。
（流動負債）当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は60,561千円となり、前事業年度末から336,846千円減少いたしました。この主な要因は、メディア事業譲渡に伴い、電子記録債務及び買掛金が減少したことによるものであります。
（固定負債）当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は837千円となり、前事業年度末から12,046千円減少いたしました。この主な要因は、メディア事業譲渡に伴い、資産除去債務が減少したことによるものであります。
（純資産）当第２四半期会計期間末における純資産の残高は941,922千円となり、前事業年度末から128,960千円減少いたしました。この主な要因は四半期純損失127,861千円の計上によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、643,651千円となり、前事業年度末から247,789千円減少いたしました。当社は、2022年３月31日付で連結子会社であった株式会社P&Pは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となったことに伴い、前事業年度より非連結決算に移行しているため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、268,698千円となりました。主なプラス要因は、売上債権の減少額58,953千円等によるものであり、主なマイナス要因は、税引前四半期純損失125,451千円、仕入債務の減少額54,189千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における投資活動による資金の増加は、27,153千円となりました。主なプラス要因は、敷金及び保証金の回収による収入30,620千円、子会社株式の売却による収入21,803千円等によるものであり、主なマイナス要因は、資産除去債務の履行による支出12,500千円、敷金及び保証金の差入による支出8,992千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、6,244千円となりました。主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出5,082千円等によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間の末日時点において、当社が認識している優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）従業員数テクノロジーソリューション事業においては引き続き、今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、エンジニア人材の確保等を積極的に実施いたしました。一方で、2022年６月30日付で当社のメディア事業に関する権利義務並びに従業員との雇用契約を、新設分割の方法により、当社の完全子会社として設立する株式会社Success Holders分割準備会社に対し承継させたうえで、新設会社のすべての株式を株式会社中広へ譲渡いたしました。その結果、当第２四半期累計期間において当社の従業員は前事業年度末から計49名減少して、86名となりました。
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