【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。なお、当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(1)
財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間の国内経済を概観すると先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、今後も物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。世界経済につきましても緩やかな持ち直しが続いているものの、引き続き金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクに留意する必要があります。環境関連の動向としては、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、このような状況の中、当社は風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等のコンサルタント業務だけでなく、環境配慮商品の販売や脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整えるとともに、お客様の新たなニーズに着実に応えるため、様々な課題に対応してまいりました。また、当社は令和４（2022）年６月期を初年度とする中期経営計画を策定しており、重点施策として掲げた①成長分野の拡大、②基盤分野の強化、③新規事業の推進、④働き方改革と多様な人財の活用の推進、⑤社会貢献、の５点を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を実現してまいります。当第１四半期連結累計期間の受注高、売上高及び損益の状況は以下のとおりであります。当第１四半期連結累計期間の受注高は12億40百万円（前年同期比１億60百万円増、同14.8％増）であります。分野別の受注高は、政策コンサル１億88百万円（同12百万円減、同6.4％減）、アスベスト１億18百万円（同32百万円増、同37.5％増）、受託試験63百万円（同０百万円減、同0.6％減）、工事62百万円（同58百万円増、同1,560.0％増）、アセスメント１億53百万円（同36百万円増、同30.8％増）農業12百万円（同１百万円増、同18.6％増）放射能56百万円（同19百万円増、同52.6％増）、土壌・地下水２億32百万円（同27百万円減、同10.7％減）、廃棄物１億11百万円（同22百万円増、同25.3％増）、作業環境63百万円（同１百万円増、同1.8％増）、施設事業場１億13百万円（同０百万円減、同0.3％減）、環境監視54百万円（同28百万円増、同115.3％増）、出向・派遣９百万円（同０百万円増、同3.1％増）であります。当第１四半期連結累計期間の売上高は、８億80百万円（同１億36百万円減、同13.4％減）となりました。当第１四半期連結会計期間末の受注残高は29億１百万円（同７億81百万円増）であります。 損益面については、売上原価は６億57百万円（同１億81百万円減、同21.7％減）、販売費及び一般管理費は２億94百万円（同70百万円増、同31.3％増）となりました。その結果、営業損失は71百万円（前年同期は46百万円の営業損失）、経常損失は69百万円（同47百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円（同79百万円の四半期純損失）となりました。
（季節変動について） 当社及び子会社が属する環境計量証明事業の受注案件は、３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
－受注高・売上高の四半期推移－
第１四半期連結累計期間
第２四半期連結累計期間
第３四半期連結累計期間
通期
（7～9月）
（7～12月）
（7～3月）
（7～6月）
受注高
当四半期連結累計期間（百万円）
1,240
(参考）
前年同四半期（百万円）
1,080
2,259
3,225
4,682
年間進捗率（％）
23.1
48.3%
68.9%
100.0%
売上高
当四半期連結累計期間（百万円）
880
（参考）
前年同四半期（百万円）
1,016
1,799
3,740
4,748
年間進捗率（％）
21.4
37.9%
78.8%
100.0%
②財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の総資産は57億29百万円（前期末比５百万円減少）となりました。 流動資産は20億１百万円（同40百万円減少）、固定資産は37億27百万円（同35百万円増加）、繰延資産は０百万円（同０百万円減少）となりました。流動資産増減の主な増減の要因は、受取手形、売掛金及び契約資産２億94百万円減少、その他流動資産１億11百万円減少、仕掛品３億11百万円増加であります。 負債は35億８百万円（同60百万円増加）となりました。増減の主な要因は、運転資金を使途とする短期借入金３億円増加、未払費用１億45百万円減少、買掛金72百万円減少であります。 純資産は22億20百万円（同65百万円減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円、配当金支払23百万円であります。
(2)
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)
資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じます。当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するため、取引銀行３行と総額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。設備投資目的の資金は、分析測定機器等、経常的な更新の場合には手元資金またはリース契約に依っており、土地建物等の取得や高額の設備を導入する場合には長期資金を調達することを基本としております。
(4)
経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期連結累計期間も引き続き取り組んでおります。
(6)
研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は０百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)
従業員数当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)
生産、受注及び販売の状況当社及び子会社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
生産・受注及び販売状況
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間(自
令和３年７月１日至
令和３年９月30日)
当第１四半期連結累計期間(自
令和４年７月１日至
令和４年９月30日)
生産状況(製造原価)
777,292
970,381
受注状況(販売価格)
1,080,841
1,240,908
販売状況(売上高)
1,016,757
880,368
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
①
分野別受注高及び受注残高
分
野
前第１四半期連結累計期間(自
令和３年７月１日至
令和３年９月30日)
当第１四半期連結累計期間(自
令和４年７月１日至
令和４年９月30日)
受注高(千円)
受注残高(千円)
受注高(千円)
受注残高(千円)
政策コンサル
201,556
439,722
188,632
614,987
アスベスト
86,457
54,742
118,910
207,709
受託試験
64,208
68,434
63,829
78,170
工事
3,768
3,686
62,549
350,562
アセスメント
117,571
665,430
153,800
779,261
農業
10,498
24,161
12,455
38,481
放射能
36,763
54,618
56,117
106,825
土壌・地下水
260,576
304,294
232,622
156,537
廃棄物
88,827
193,588
111,329
209,865
作業環境
62,221
28,888
63,335
39,617
施設事業場
114,179
149,512
113,882
162,912
環境監視
25,113
132,148
54,063
156,378
出向・派遣
9,098
802
9,380
－
合計
1,080,841
2,120,029
1,240,908
2,901,307
官公庁
375,677
852,966
327,966
926,432
民間
705,164
1,267,062
912,941
1,974,875
(注)
金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
②
分野別売上高
分
野
前第１四半期連結累計期間(自
令和３年７月１日至
令和３年９月30日)
当第１四半期連結累計期間(自
令和４年７月１日 至
令和４年９月30日)
金額(千円)
構成比(％)
金額(千円)
構成比(％)
政策コンサル
－
－
1,702
0.2
アスベスト
51,264
5.0
91,885
10.4
受託試験
43,416
4.3
34,920
4.0
工事
422,412
41.6
278,533
31.6
アセスメント
96,068
9.5
42,215
4.8
農業
3,280
0.3
3,872
0.4
放射能
5,056
0.5
4,585
0.5
土壌・地下水
189,213
18.6
211,501
24.0
廃棄物
54,174
5.3
66,438
7.6
作業環境
56,257
5.5
57,130
6.5
施設事業場
81,636
8.0
65,788
7.5
環境監視
5,581
0.6
12,414
1.4
出向・派遣
8,396
0.8
9,380
1.1
合計
1,016,757
100.0
880,368
100.0
官公庁
81,146
8.0
93,322
10.6
民間
935,610
92.0
787,046
89.4
(注)
販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(9)
主要な設備当第１四半期連結累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
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