【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況及び分析は、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況及び分析
当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、運輸業における鉄道事業等での運輸収入の増加や流通業における山陽百貨店での収入の増加などにより、38,913百万円と前連結会計年度に比べ4,761百万円（13.9％）の増収、営業利益は3,491百万円と前連結会計年度に比べ1,992百万円（132.8％）の増益、経常利益は3,804百万円と前連結会計年度に比べ2,017百万円（112.9％）の増益となりましたが、前期の事業用不動産売却に伴う特別利益計上の反動により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,664百万円と前連結会計年度に比べ3,302百万円（55.3％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績の状況及び分析は、次のとおりであります。
① 運輸業
鉄道事業において、行動制限が解除されたことに伴い、出控えの影響が前期より縮小したことや、バス事業において、バス旅行等の催行回数が前期より増加したことや、神戸市バスの一部路線運行受託拡大が寄与したこと等により、外部顧客に対する営業収益は18,008百万円と前連結会計年度に比べ、1,916百万円（11.9％）の増収となり、営業利益は324百万円（前連結会計年度営業損失は1,005百万円）となりました。
（イ)提出会社の運輸成績表
種別
単位
当連結会計年度
（自 2022年４月 至 2023年３月）
対前期増減率
（％）
営業日数
日
365
－
営業キロ
キロ
63.2
－
客車走行キロ
千キロ
31,434
△0.6
定期
千人
35,463
3.9
輸送人員
定期外
千人
19,951
17.7
計
千人
55,415
8.5
定期
百万円
5,842
3.8
旅客運輸収入
定期外
百万円
5,922
20.5
計
百万円
11,764
11.6
運輸雑収
百万円
1,708
35.8
運輸収入合計
百万円
13,473
14.2
乗車効率
％
21.0
－
（注） 乗車効率の算出は、
延人キロ
によります。
客車走行キロ×平均定員
(ロ)業種別営業成績
業種別
当連結会計年度
（自 2022年４月 至 2023年３月）
営業収益（百万円）
対前期増減率（％）
鉄道事業
12,878
12.0
バス事業
3,614
8.9
その他
1,518
18.5
消去
△1
－
計
18,008
11.9
② 流通業
山陽百貨店において、当期は緊急事態宣言発出に伴う臨時休業等が実施されなかったことにより来店客数が増加したほか、婦人雑貨等の売上が好調に推移したこと等により、外部顧客に対する営業収益は9,182百万円と前連結会計年度に比べ570百万円（6.6％）の増収となり、営業利益は387百万円と前連結会計年度に比べ333百万円（618.6％）の増益となりました。
業種別営業成績
業種別
当連結会計年度
（自 2022年４月 至 2023年３月）
営業収益（百万円）
対前期増減率（％）
百貨店業
8,046
10.9
コンビニエンスストア業
1,382
1.6
消去
△246
－
計
9,182
6.6
③ 不動産業
分譲事業において、前期の保有土地売却の反動減があったものの、明石市の西新町駅前での「リアラス明石西新町」や神戸市西区での「クレヴィアシティ西神中央」等の引渡しによりマンションの分譲収入が前期よりも増加したほか、賃貸事業においても、前期に取得した京都市左京区の「エス・キュート京都下鴨東」等の収入が寄与したこと等により、外部顧客に対する営業収益は8,488百万円と前連結会計年度に比べ2,328百万円（37.8％）の増収となり、営業利益は2,519百万円と前連結会計年度に比べ318百万円（14.5％）の増益となりました。
業種別営業成績
業種別
当連結会計年度
（自 2022年４月 至 2023年３月）
営業収益（百万円）
対前期増減率（％）
不動産賃貸業
3,601
4.1
不動産分譲業
4,887
81.0
計
8,488
37.8
④ レジャー・サービス業
スポーツ業において、神戸市垂水区にフィットネス店舗を新たにオープンしたものの、ゴルフ練習場「高塚ゴルフセンター」の運営受託が終了したこと等により、外部顧客に対する営業収益は1,977百万円と前連結会計年度に比べ1百万円（0.1％）の減収となりましたが、諸費用の減少等により、営業利益は158百万円と前連結会計年度に比べ22百万円（16.8％）の増益となりました。
業種別営業成績
業種別
当連結会計年度
（自 2022年４月 至 2023年３月）
営業収益（百万円）
対前期増減率（％）
飲食業
1,599
3.2
スポーツ業
294
△17.5
広告代理業
83
14.1
消去
△0
－
計
1,977
△0.1
⑤ その他の事業
各種工事業において、沿線自治体等からの新たな工事受注に努めましたが、ビル管理業において、既存業務が一部終了したこと等により、外部顧客に対する営業収益は1,255百万円と前連結会計年度に比べ52百万円（4.0％）の減収となり、営業利益は104百万円と前連結会計年度に比べ11百万円（9.7％）の減益となりました。
業種別営業成績
業種別
当連結会計年度
（自 2022年４月 至 2023年３月）
営業収益（百万円）
対前期増減率（％）
労働者派遣事業
412
11.0
業務請負業
74
△38.2
ビル管理業
125
△39.6
設備の保守・整備・工事業・
情報業ほか
763
1.9
消去
△120
－
計
1,255
△4.0
（2）財政状態に関する概況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末と比較し2,412百万円増加の111,167百万円となりました。主な増減は、現金及び預金が1,584百万円の増加、有価証券が1,999百万円の減少、土地が2,087百万円の増加などであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し260百万円減少の61,522百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金が2,467百万円の減少、短期借入金が2,238百万円の増加などであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し2,672百万円増加の49,644百万円となりました。主な増減は、利益剰余金1,997百万円の増加、その他有価証券評価差額金587百万円の増加などであります。
これらの結果、自己資本比率は44.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より415百万円の減少となり、当連結会計年度末には8,301百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等があったものの、法人税等の支払等により5,158百万円となり、前連結会計年度に比べ984百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、設備投資による有形固定資産の取得による支出等により6,716百万円となり、前連結会計年度に比べ2,541百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入等により1,142百万円となり、前連結会計年度に比べ351百万円の増加となりました。
（3）生産、受注及び販売の状況
当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、同種のサービスであっても、必ずしも一様ではなく、ま
た受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは
しておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績の状況及び分析」におけるセグメントごとの
経営成績の状況に関連付けて示しております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
の通りであります。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいては、当社の鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資
金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しております。
なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高は40,194百万円で、前期末に比し1,519百万円増加いたしました。
有利子負債の状況については、「３ 事業等のリスク （9）有利子負債への依存について」に記載しており
ます。
（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
前中期経営計画は2021年度に終了しましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことが難しいなかで、次期中期経営計画の合理的な策定は困難と判断したことから、2022年度は、2022 年３月期決算短信（2022年
５月13日公表）に記載の「2023年３月期の連結業績予想」に基づいて事業を展開しました。
当連結会計年度の各指標は、次のように推移しました。
2022年度
業績予想（当初）
2022年度実績
営業収益（百万円）
37,872
38,913
営業利益（百万円）
3,055
3,491
経常利益（百万円）
3,052
3,804
親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
2,147
2,664