【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況当第1四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ後のリバウンド需要がけん引している一方、製造業・デジタル関連財の貿易停滞、インフレ率の高止まり等引き続き不透明な状況が続きました。米国では、資金調達環境の悪化から設備投資に低迷がみられるものの、雇用情勢が良好につき個人消費は底堅く推移しています。中国では、ゼロコロナ政策解除後、不動産市況・サービス消費の回復が続いておりますが、製造業の回復鈍化、輸出の減速の動き等により景気回復ペースは緩やかになっております。東南アジアでは、インバウンド需要の回復、サービス業の雇用者回復により内需シェアが高い国々で経済成長が好調に推移しました。国内経済では、新型コロナウイルスの5類感染症移行後、活動制限廃止によるサービス消費の緩やかな拡大、供給制約の緩和で自動車販売が上向く等個人消費が回復、設備投資においてもデジタル化投資等が顕在化しております。
このような経済情勢の下、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,375億15百万円と前年同四半期比3.0%の減収、利益面においては営業利益が87億86百万円と1.0%の減益、経常利益が97億円と3.2%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益が57億84百万円と4.6%の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。① 物流事業港湾国際では、国内の海上コンテナ取扱いの減少やこれに伴うヤード内作業・保管作業が減少しました。また、国内外での海上・航空運賃の下落および輸出入取扱いが低調に推移しました。3PL一般では、中国域内での自動車部品・消費財等の輸送作業等が低調に推移し、国内では消費財等の取扱いが減少となりました。一方、化成品の取扱いは増加しました。構内では、国内客先の単価改定の進展や、国内外での構内作業が増加しました。以上の結果、物流事業全体の売上高は701億46百万円と前年同四半期比5.7%の減収、セグメント利益(営業利益)は24億80百万円と前年同四半期比1.1%の増益となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の売上高に占める割合は51.0%であります。
② 機工事業設備工事での鉄鋼・化学関連設備建設工事の増加はあるものの、昨年度完工した鉄鋼関連改修工事やインフラ設備の建設工事等の剥落に加え、メンテナンスでは国内SDM(大型定期修理工事)の工事量がマイナー年による影響で減少しました。以上の結果、機工事業全体の売上高は609億80百万円と前年同四半期比0.7%の減収、セグメント利益(営業利益)は58億8百万円と前年同四半期比3.8%の減益となりました。なお、当第1四半期連結累計期間の売上高に占める割合は44.3%であります。
③ その他道路・付帯設備の補修工事量が増加したことに加え、システム開発案件の受注・機器販売が増加しました。以上の結果、その他全体の売上高は63億87百万円と前年同四半期比8.8%の増収、セグメント利益(営業利益)は4億71百万円と前年同四半期比50.8%の増益となりました。 なお、当第1四半期連結累計期間の売上高に占める割合は4.7%であります。
(2) 財政状態の分析① 流動資産当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,519億65百万円であり、前連結会計年度末に比べ13億36百万円、0.5%増加しました。主な要因は、前払費用の増加等によるものです。
② 固定資産当第1四半期連結会計期間末における固定資産は2,333億7百万円であり、前連結会計年度末に比べ22億75百万円、1.0%増加しました。主な要因は、時価の上昇に伴う投資有価証券の増加等によるものです。
③ 流動負債当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,218億49百万円であり、前連結会計年度末に比べ49億88百万円、4.3%増加しました。主な要因は、季節資金等の支払を目的としたコマーシャル・ペーパーの発行等によるものです。
④ 固定負債当第1四半期連結会計期間末における固定負債は902億85百万円であり、前連結会計年度末に比べ19億82百万円、2.1%減少しました。主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。
⑤ 純資産当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,731億37百万円であり、前連結会計年度末に比べ6億5百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加等によるものです。当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末を0.3ポイント下回る55.6%となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社連結グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社連結グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動特記すべき事項はありません。